経済・政治・国際

早く臨時国会を開いてください

自民党の総裁選のニュースでテレビ番組は盛り上がっているようですが、自民党員でない人には本来かかわりようがない話ですね。

野党は臨時国会を開くように求めてきましたが、安倍総理大臣は相手にしない様子を続けてきました。

自民党の新しい総裁が誰になってもかまいませんが、議院内閣制では国会の閉じている期間は野党の活動が限られていますので、議論の場を設ける必要があるのです。

早く臨時国会を開いてください。

ところで、安倍総理大臣は辞任したら、疑惑に関する説明をする必要はなくなるのでしょうかね?

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問題が生じても委託先の問題か

新型コロナウイルス対策のいろいろな給付金の事務作業が、民間企業に委託されていますね。

その委託費用が高額過ぎるのでは、という指摘がありますよね。

新型コロナウイルス対策の数か月で私が感じたのは、行政が委託する仕事と委託しないで行っている仕事があるということです。

委託するしないの基準は何なのか、これも問題であるような気がします。

普段の仕事以外も行っては忙しくなるから、外部の民間に委託、という考え方は理解できますが、本当にそれが理由なのでしょうか?

行政にも力のある部署と力のない部署があり、力のある部署は委託が認められているのではと感じたのですが、間違いでしょうか?

外部に委託せず行っている部署では、とんでもなく多忙になっていることを想像します。

縦割り行政という言葉があるように、行政というのは他部署の仕事については関わらないのが当たり前になっています。

忙しい部署がある一方で、暇な部署もあるのではと考えますが間違いでしょうか?

暇な部署の公務員を、忙しい部署の仕事に従事させることは不可能なのでしょうか?

一般人が行政のコストに疑問を持つのは、行政は倒産しない、公務員は整理解雇にはならない、公務員個人の責任になることは稀、資金が足らなければ赤字国債、といった一般人の意識によるものではないでしょうか。

助成金のオンライン申請のトラブルも受託先とされていますが、外部の民間に委託しているのだから、何か問題が生じても委託先の問題であり、公務員の問題にはならない、といった意識が漂っている感じがします。

忙しいとき、難しい仕事は、内部で行わず外部に委託、という調子が当たり前になっているのであれば、特権的な職業人となっている公務員が存在していると考えてしまいます。

外部に委託したとしても、その内容を確認できる程度の分析力・技術力も行政には必要であると思われ、それができないのであれば、行政を根本的に見直すべきだと考えます。
(国の借金という言葉って、行政の借金といってはいけないのでしょうか?民間の会社だったら、とっくに倒産ですよね。)

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第三者を誰が選ぶのか

森友学園の問題はうやむやのままでした。

自殺した近畿財務局職員の妻が求めている再調査も、安倍総理大臣は拒否をしました。
(昭恵夫人と森友学園の関係を追求されたくない安倍晋三さんは、再調査を許すわけがないと思われます。また、自身の国会での答弁と食い違う可能性があり、行うわけにはいかないのでしょう。)

内閣や財務省主導による再調査が行われたとしても、隠したいことは触れずに終わらせる程度が関の山でしょう。

ですので、第三者の立場の者による再調査しか方法がない、ということになるのですが、この第三者を誰が選ぶのかが疑問です。

内閣や政府に働きかけて第三者委員会というものができたとしても、それが「忖度」といわれるものとは全く無関係に運営実施されるのか、疑問なのです。

公平中立な人というのを、確保できるのか、よく分かりません。

また、証拠やデータといった類の物のほとんどは、政府側の管理下にある状態でしょうから、政府側の提示・提出がなければ何もできないはず。
(第三者委員会には、強制力のある権限は与えられないでしょう。)

でも政府の協力という程度では、都合の悪い物は出てこないと考えますから、とても困難なことではないか、と思うのです。

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新型コロナウイルスの悪影響はリーマン級では

新型コロナウイルスに関連する内容が毎日報道されるような状態になっていますね。

小・中・高等学校の休校要請のためか、外を出歩く子どもの姿や声を見聞きすることが多くなっています。

休校の効果については、後に検証することになるのでしょうが、4月からはどのようになるのかなという疑問があります。
(感染者の数の増え方によっては、ずーっと休校にする必要があるのではとも考えます。)

もし、感染者の増加が衰えないのであれば、大人も含めてみんな休んでいないといけないのだろうと考えてしまうのですが、間違いでしょうか?
(小・中・高等学校の休校で効果がなかったとされた場合には、大人もみんな休むべきだった、といった意見も出てくるのではないかとも思います。)

検査を簡単に受けられるのか否か、マスクの購入が困難、物の不足や余りなど、困ったことですが、辛抱する期間と思うしかないようですね。

ただ、政策の決定については、適切なのか、充分なのか、という観点から、国民は自身のことと思って、注意して確認する必要があるでしょう。
(後でこうすればよかったでは、困ることなのですから。)

ところで、所得の補償についても言及があるほど、重大な状態なのですが、新型コロナウイルスによる景気への影響はいわゆるリーマン級とは評価されないのでしょうか?

消費税を増やす際にリーマン級の出来事がなければ、予定を変更しないという話がありましたが、新型コロナウイルスの悪影響はリーマン級ではないのでしょうか?

景気対策もいろいろ講じるでしょうが、消費税を減税する機会が訪れているとの判断はないのでしょうか?

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こんなに支払っていなかったら

しばらくはカルロス・ゴーン氏に関する報道が続きそうですね。

今回の事件は、お金をたくさん持っていると、相当のことができてしまうという見本のように思いました。

あるテレビ番組では日産自動車での報酬金額についても報じていましたが、本当に高額ですね。

自動車メーカーの経営者であったことは存じておりますが、こんなに支払われていたのですね。
(払い過ぎではないでしょうかって、言ってはいけないのでしょうか。)

一般の社員のお給料をもう少し高くして(あるいはクルマの価格をもう少し安くして)、カルロス・ゴーン氏にはこんなに支払っていなかったら、今回の事件は起きなかったかもしれませんね。

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子どもの教育上良くないと思います

今年の残り日数も少なくなりました。

今年も安倍政権は安泰でした。

野党もいろいろ手を出しましたが、多勢に無勢、暖簾に腕押し、という感じでした。

桜を見る会に関する記録と公文書を出そうとしない異常さは、子どもの教育上良くないと思います

政治とカネをめぐる問題で国会に姿すら現さなくなった議員をほったらかしにしていることは、子どもの教育上良くないと思います

質問に対して、質問と異なる内容を回答することは、子どもの教育上良くないと思います

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安倍晋三首相の様子から

「桜を見る会」について、安倍晋三首相、政府の対応を皆さまはどのようにお考えでしょうか?

森友学園問題、加計学園問題のときと同様に自らの側で、きちんと立証することはないだろうなと思っていましたが、やっぱりですね。
(安倍晋三首相の様子から、自分の考えを話せばそれで立証が済んだと考えているんじゃないかと、思えてしまいます。)

招待者の人数、選び方、招待者名簿の保存期間の短さ、反社会的勢力が参加していた疑い・・・・理解に苦しむことばかりです。

自民党は安倍晋三首相を守る側ですから、野党議員の数を考えると国会での追及は困難でしょう。
(これも森友学園問題、加計学園問題のときと同様ですね。)

要するに、安倍晋三首相を応援している人、贔屓している人が損していなければ、問題ない、ということなのでしょうか。

ただ、安倍晋三首相を応援している人、贔屓している人が損していなければ、問題ないという理屈であったとしても、「桜を見る会」の費用は安倍晋三首相を応援している人、贔屓している人だけで支払っているわけではありません。

安倍晋三首相の様子および「桜を見る会」の問題を擁護している人の主張を見ていると、安倍晋三首相を応援している人、贔屓している人だけの国ではないのにな、と思います。

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投票率の低かった選挙区は当選者なしではダメですか?

参議院の選挙情勢の報道が出ており、結果が分かってしまったと感じた方もいらっしゃるでしょう。

それはともかく、投票率が低くなる予想の報道も出ていましたが、これについてはどのように感じましたか?

どのような結果が出たとしても、最近の国政選挙では四割以上の有権者が投票していないようですが、こんな程度で正しい人選といえるのでしょうか。

もっと投票してもらうように、ちょっとぐらい強引な方法を実施するぐらいにしないと、状況が変わらないように思います。
(物理的に投票に行くことができるのに、投票に行かない人は、「投票に行く理由がない」なんて、おっしゃられるでしょうから。)

ネットを利用した投票は不正や秘密保持の問題があり、困難なようですから、投票することによる特典を設けたらと考えます。

やはり、お金に関することをまず考えます。

例えば、投票した人には、図書券とかQUOカードとかがもらえる、といったことですね。
(税金や社会保険料を減額してもらえるというのでも、よいのですが、手間がかかりそうな気がします。)

強引な方法では、正当な理由がなく投票をしない人については、不投票税なんて税金を徴収するというのはどうかと思います。
(投票しない人についても、準備でお金がかかっているのですから、一定の負担を求めることは間違いではないようにも思えます。)

ただし、これらの実施の際には、適切に書かれていない無効票とは区別して、白票を集計する制度が設けられるべきと考えます。
(投票したい人がいなかったという意味であり、白票の数によっては、当選者に支持の程度がダイレクトに伝わると思います。)

でも、白票は当選者に投票したことと変わらないという考え方もありますので、意味がないという主張も理解できます。

そうなると、究極の方法として、「投票率の低かった(基準に満たなかった)選挙区は、当選者なしで、再選挙も行わない」というのはどうでしょうか?

当選者を選ばないなんて、バカなことを言うな、といわれそうですが、一度ぐらいそんなことでもしないと、投票することのできる意味・ありがたみを理解できないのではと思ってしまうのです。
(現在の法定得票というものでは、再選挙になる可能性が極めて小さいでしょう。)

いろいろ無茶なことを書いたかもしれませんが、皆さんは投票に行ってくださいね。

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もうそろそろ主体的に

正月にお休みだった方は、しっかりと休息をとることはできましたか?
(昨日は九州で地震が発生したそうですが、正月気分が吹っ飛んでしまった方もおられたでしょう。)

休みでなかった方には恐縮ですが、正月というのは、とても受動的な時季だなぁと、私は思いました。

年賀状を書いて送っておかなければならないとか、買い物をしておかなければならないとか、正月に入る準備をしているというよりも、させられているような感じを、この正月はいつもより感じた気がします。
(能動的に自主的に主体的に、考え、行動するのが、本当の人間なんだよなぁと思いました。)

今年は憲法改正の動きがみられるでしょうか?

株価はどうなりますか?

安倍政権は安泰でしょうか?

これらすべてに、受動的に従うしかないのでしょうか?

世の中が良く(善く)なりますようにと願うだけでなく、世の中を良く(善く)するために、(自分も含めて)多くの国民が行動してほしいなと思いました。
(もうそろそろ、主体的に政治を変えてもよいのではないでしょうか?)

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多い少ないという話か?

厚生労働省が公的年金の受給開始を70歳まで繰り下げた場合の試算を、初めて公表したというニュースがありました。

このような内容をを行政側が発表するということを、いろいろ考えてしまいました。

まず、国民の側では、もらえるお金の損得という話になりますよね。

金額については、計算方法があるので、多い少ないという計算は可能ですが、公的年金というのは、どういう目的・性質の物なのかなぁと考えますよ。

老後の収入確保が一番大きな役割だと思いますが、多い少ないということは、老後にも格差なのなんて、思うのは私だけでしょうか。

それに、70歳まで働いてもらうと、年金財政に都合がよいのではと勘ぐってしまいます。

多い少ないという話では、消費税の軽減税率も、本当に実施するのかと、思っております。

消費税の税率を引き上げる目的自体については、多くの国民の理解があると思いますが、緩和策とか軽減税率とか、余計なコストになることをどうしてするのかなと、考えてしまいます。
(緩和策とか軽減税率とか行う必要があるというのは、景気がよくなっていない証拠といったら言い過ぎでしょうか。)

緩和策とか軽減税率とかで、政府側にもコストが発生するでしょうが、事業者のコストは誰が負担するのかを、よく考えているとは思えません。

緩和策とか軽減税率とかするぐらいなら、消費税の税率はそのままで、法人税や所得税を変えるべきだと思いますが。

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