徴収職員証票等亡失？

愛知労働局のWebサイトを見ていたら、珍しい内容を見ました。

「徴収職員証票等亡失について」だそうです。

詳しい内容はWebサイトをご覧いただきたいのですが、平成２６年４月１日に名古屋の金山総合駅南口近辺で、公務員としての業務に用いる証票を落とした職員さんがいらっしゃる模様。

「証票を用いて職員を騙る人がいても、相手にしないでください」ということのようですが、この情報は周知されているのでしょうか？

労働保険料をだまし取る（取られる）人が現れては困りますから、もっと大々的に告知してもよいのではないでしょうか。

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国民年金保険料の２年前納

平成２６年４月より国民年金保険料の２年前納の取り扱いが始まります。

２年前納は、金融機関の口座振替でまとめて納めるもので、毎月納付する場合に比べ２年間で14,000円程度の割引になるそうです。
（実際に口座から引き落とされる金額は「国民年金保険料口座振替額通知書」でわかるそうです。）

２年前納で納付するためには手続きが必要で、「国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書」に必要事項を記入の上、預貯金口座がある金融機関（郵便局を含む）の窓口、または年金事務所（郵送も可）へ提出します。

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全国一斉！法務局休日相談所

法務局・地方法務局で平成２５年１０月６日（日）に、「全国一斉！法務局休日相談所」が開設されるそうです。

「全国一斉！法務局休日相談所」では、法務局職員のほか、司法書士、土地家屋調査士、人権擁護委員又は公証人が、

①土地・建物の相続の登記や抵当権の抹消の登記に関する相談
②会社・法人の設立の登記や役員の変更の登記に関する相談
③隣地との筆界に関する相談
④いじめなどの人権問題に関する相談
⑤地代・家賃の供託に関する相談

といった日常生活の様々な心配ごと、困りごとなどに関する相談に応じる場所もあるそうです。

また、公証人が遺言・相続、任意後見等のご相談に応じる場所もあるそうです。
（公証人が参加する相談所の詳細等については、各法務局・地方法務局にお問い合わせください、とのことです。）

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特定就職困難者雇用開発助成金の雇入れ対象者が拡大

特定就職困難者雇用開発助成金の雇入れ対象者が拡大するそうです。

特定就職困難者雇用開発助成金とは、高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。

平成２５年３月からは、一定の所得に満たない（児童扶養手当を受給している）父子家庭の父も、新たに雇い入れの対象となるそうです。

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派遣労働者雇用安定化特別奨励金も終わるよ

派遣労働者雇用安定化特別奨励金も本年度（平成２５年３月末）までの実施になったそうです。

支給対象となるのは、派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主です。
（６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）で直接雇い入れる場合。）

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中小企業緊急雇用安定助成金の変更

中小企業緊急雇用安定助成金の内容の一部が変更されています。

(1) 生産量要件の見直し

最近３か月の生産量または売上高が、前年同期と比べ１０％以上減少した場合、となりました。

(2) 支給限度日数の見直し

休業等を実施する場合、１年間で１００日（３年間で３００日）、となりました。

(3) 教育訓練費の見直し

事業所内訓練の場合、１人１日当たり１，５００円、となりました。

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行政相談週間

10月15日（月）から21日（日）は平成24年度の行政相談週間だそうです。

総務省の「行政相談制度」を広く国民の皆様に御理解いただくため、総務省の管区行政評価局・行政評価事務所や総務大臣から委嘱を受けた行政相談委員（全国約5,000人）が、通常開設している行政相談窓口に加えて、国民の皆様の身近な場所で「一日合同行政相談所」を始めとした相談所の開設や広報活動などを全国的・集中的に行うそうです。

行政に対する要望・苦情をお話しするのに、よい機会ではないでしょうか。

電話「行政苦情110番」は、0570－090110(おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん)だそうです。

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いろいろ無料相談がありますね

いろいろ無料相談がありますね。
無料相談だけですべてが解決することは少ないと思われますが、解決への方針を立てるのに役立つことが期待できます。
（無料ですから、積極的にご利用になってもよいのではと思います。）

まずは、一宮市で行われる無料調停相談会。

一宮民事調停協会と一宮家事調停協会の主催で行われるもので、裁判所の調停制度の手続き・利用方法について、調停委員さんが無料で相談に応じるそうです。

日時は１０月６日（土）午前１０時～午後４時、場所は一宮スポーツ文化センター２階会議室だそうです。

次に、公証無料相談。

日本公証人連合会本部が９月２８日（金）から１０月７日（日）までの１０日間、電話による公証相談を実施するそうです。

そして、行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所の無料相談。

離婚協議書と労働トラブルについての無料相談を実施しております。
（ただし、無料時間は３０分までです。）

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あっせん手続き費用無料化

愛知県社会保険労務士会の社労士会労働紛争解決センター愛知（以下「センター愛知」という。）でのあっせん手続に必要な費用を、平成２５年３月３１日までの申立については『無料』とすることに決定したそうです。

ご利用を検討されてはいかがでしょうか？

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電話無料相談会

中日新聞朝刊によると、愛知労働局では１１月６日（土）に、電話無料相談会を実施するそうです。
１１月の労働時間適正化キャンペーンの一環ということで、長時間労働や不払い賃金について、愛知労働局の職員が電話相談に応じるそうです。
（午前９時～午後５時 ０１２０－７９４７１３）

愛知労働局によると、２００９年度に賃金不払い残業で是正を指導された県内企業は６５社で、支払われた割増賃金は約８億３千万円に上るとのことですが、これは、氷山の一角でしょうね。

残業代の請求については、会社に主張しづらい雰囲気があるのは事実ですが、正当な権利を主張できないというのも、おかしな話です。

行政書士や特定社会保険労務士といった、第三者を利用して残業代の請求を行うのも、一つの方法だと思います。

残業代請求 残業侍（残業代請求ポータル）のWebサイトには、全国の専門家が掲載されています。

行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所では、労働トラブルについての無料相談を実施しております。
（長時間労働や不払い賃金についても、対応いたします。）
お気軽に、ご連絡ください。

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