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憲法25条

老後の資金として約2000万円必要とかいう金融庁の審議会の報告書について、いろいろ報じられていますね。

この2000万円というお金ですが、働いて得るか、金融商品で増やすか、のどちらかが一般人にできる方法なのだと思います。
(不動産を使って儲けるという方もいらっしゃるでしょうが、ここでは触れません。)

働いて得るという方法は、すべての人ができる方法ではありませんよね。
(心身の状態や能力の違いが当然ありますし、儲かる仕事ばかりでもありませんから。)

金融商品で増やすという方法も、すべての人ができる方法ではありませんよ。
(金融商品を購入することのできない人もいますし、購入してもその金融商品が大きくなっていくばかりではありませんし、大きくなっても2000万円に届かない場合があります。)

公的年金だけでは足りないという話だけでなく公的年金の給付水準が低下するという話も伝わってきたようですが、政府側でこんなことを提示するのであれば、公的年金の保険料を納めないぞという国民側の声が発せられるのではと思ってしまいました。

あとは、憲法25条のことですね。

憲法25条はプログラム規定だという話もありましたが、老後の資金を自分で何とかしろという内容を政府側が提示するのであれば、憲法25条の存在は疑われてしまいませんかね。

憲法改正に熱心な現政権ですが、憲法25条はどうするのでしょうか?

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