「過半数」と「２／３」とでは大きな違い

昨日、参議院では安倍晋三首相の問責決議が可決しました。

その後の記者会見では、衆議院と参議院との「ねじれ」の解消を強調していました。

テレビのニュースからは、問責決議などなんともない、という与党側の感じが伝わってきましたが、皆さんはどのように感じられましたか？

さて、私が思ったのは、「過半数」と「２／３」のことです。

物事を決める場合に、過半数ということを利用するのは、珍しいことではありません。

しかし、過半数が得られた内容が、民意を問う・反映している、といったことになるのかなぁと感じた次第です。

憲法改正には各議院の総議員の３分の２以上の賛成ですが、これを過半数にするのはいかがなものでしょうか。
（賛成する側が３分の２以上になることは、民意についての安全率のようなものだと思います。）

数のハードルが低くなれば、細かな論議が行われずに、より強引になっていくのではないでしょうか。
（少数意見の中に正論があることだって、珍しくありません。）

それに、議員を選ぶ選挙自体の投票率がとても低く、国民の代表の意見とは言えないような状況もあります。

やはり、「過半数」と「２／３」とでは大きな違いがあり、軽々しく変えるものではないと思います。

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残業を減らすと助成金がもらえますよ

残業を減らすことにも動機が必要なのかもしれません。

国は残業時間を減らした事業主に対して、助成金を支給しています。
（職場意識改善助成金というものです。）

労働者の健康と生活のために、取り組んでみませんか、事業主さん。
（特定社会保険労務士今井和寿事務所もお手伝いいたします。）

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扶桑町 行政書士

またまた、営業です。

そういえば、少し前にGoogleのペンギンアップデートがあったそうですね。

素人にはよく分かりませんが、検索順位が変動しているのでしょう。

まあ、見つけられるか見つけられないかが検索の結果に左右されることは、間違いないはずなので、いろいろ対応が必要なのでしょう。
（とはいっても、素人にはよく分かりません。）

扶桑町の行政書士、今井和寿事務所でした。
（お気軽にご連絡ください。）

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時間外労働と休憩時間

６時間を超える労働に対しては、４５分の休憩が与えられる必要があります。
８時間を超える労働に対しては、６０分の休憩が与えられる必要があります。

この休憩ですが、６０分間設けられている場合でも、始業から８時間以内に設けられている場合が多いですよね。

この場合に、８時間に続けて時間外労働があった場合の休憩は、必要でしょうか？

これについては、労働基準法には特に定めがありません。

ということは、さらに休憩を与えなくてもよい、ということになります。

しかし、労働者の疲労や労働効率を考えると、好ましいことではありません。
（残業中の休憩時間や賃金について、定めを設けるのが望ましいですね。）

私は残業はないほうが良いと思っていますから、残業を減らす努力をしていただきたいです。
（「残業が当たり前」というのは、悪しき慣行だと思いますよ。）

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いわゆる硬球の一つ

日本野球機構の統一球の仕様が、内緒で変更されていたそうですね。

私は、コミッショナーが知らなかったとか実際に使用している選手への影響とかの以前に、いわゆる硬球の一つが、日本野球機構の統一球だということが、本来不思議だったのではと思っております。

野球の硬球について、世界共通の国際ルールがどのようになっているのかは知りませんが、外国のチームと対戦することを意識しているのであれば、個々に規準があるのはおかしいと思えるのです。

競技としての野球に携わる方々は、世界中に競技者が増えることやオリンピックを含めた国際大会の発展を求めているはずなので、すべての硬球を統一すべきことを理解しているのではないでしょうか。
（技術的に難しいのか？それとも、特定の国・団体の力が強くて阻まれているのか？）

今回のことをきっかけにして、ローカルルールやその背景が明らかになると、議論が深まると思います。

話は変わりますが、飛ぶボールでも飛ばないボールでも、中日ドラゴンズのバッターの打球は遠くへ飛びませんね。

対戦相手のピッチャーは長打を警戒しなくてもよいので、得意の球団になっているのではないでしょうか。

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既得権益の解消を

現政権も、規制緩和をうたいました。

なぜ、ことのようなことを書いたかと申しますと、何人もの首相が、規制緩和と言っているからです。

日本の首相は頻繁に交代していますが、２０年近く規制緩和を言い続けているように思います。
（規制緩和にマイナスのイメージが少ないため、選挙上でも使えます。）

歴代の首相が言うということは、規制緩和が行われていないということでしょうか？それとも、規制緩和を行っているよりも新たに定めれた規制が多いということでしょうか？
（言い続けられているということは、不充分と考えられているケースが多いということでしょうか？具体的であったり数値に基づいた分かりやすい報道も、少ないように思います。）

規制緩和は、経済活動の自由度が増すことによる経済的利益がねらいのはずですが、それは国民全体のためのものであり、特定の業界・企業に効果が限定されては困ります。

また、規制緩和により安心・安全上のリスクが大きくなる場合がありますから、事後のチェック機能や救済制度の充実が併せて設けられるべきものです。

私は、規制緩和というよりも、独占分野の既得権益を解消してほしい、という思いが強いです。

既得権益の解消も規制緩和の一種のはずですが、政治家には都合があるようで、進展していません。
（既得権益の関係者は、決まって政治献金をしています。）

独占分野が競争市場に変われば、びっくりするほど価格が下がるはずです。
（「大して時間も手間もかかっていないのに、高いなぁ。」と感じる分野が、本当に改革すべきところだと考えます。）

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支給開始年齢の引き上げよりも、制度の作り直し

公的年金の老齢年金の支給開始年齢を、引き上げようという意見があるそうです。
（過去にも引き上げていますが。）

年金財政が苦しいから、このような考えになるのでしょうが、本当に簡単に変えられる制度だなあと思います。

政府は、支給開始を引き上げたら、定年年齢を引上げさせるのでしょうか？
（もし、そうであれば、雇用する企業に補わせている感じもしますね。）

年齢で一律に雇用するといっても、個々の高年齢者はさまざまです。

政府が高年齢者の活用を支援するとしても、若年者の雇用や企業経営に影響を与えることになるでしょう。

ここまで来ると、現行の制度の変更ではなく、完全な作り直しをすべきでしょう。
（職業や性別に関係のない単一の制度で、自身の負担する保険料を積み立て・運用することを基本とするものを、私は望みます。

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