中長期視点の産業政策とは

７月の失業率が、過去最悪だったそうである。

ブログ：イオン社労士事務所（社会保険労務士）ブログ小牧・岩倉・北名古屋にも、関連した投稿がありました。

現在、政府が行っている対策は、即効性が要求されるために、企業での雇用維持を援助するものがほとんどであるが、中長期的視点がないと思う。

乱暴な言い方だか、これは、あくまでも現状維持・激変緩和であり、公共事業中心の財政出動とあまり変わらないと感じる。

例えば、製造業の雇用を維持、回復するとしても、国際経済の中で製造業における日本の位置づけは決まっており、昔のような成長性はありえない。

新たな外需を獲得できる技術・産業を、育成するにはどうしたらよいか、というレベルまでの根本的な政策が必要なのだ。
（これは、単なる雇用・産業の問題ではなく、学校教育の段階まで変化させなければならないほどの根深いことなのだ。）
でなければ、日本は間違いなく衰退を続けるだろう。

明日は、衆院選の投票日であるが、新政権には産業構造、産業育成そして人材育成の問題として取り組んでもらいたいと思う。

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