労働者派遣法の『2009年問題』
労働者派遣法に関連して、『2009年問題』というのがあるそうです。
ブログ:多文化共生なTOYAMAにも、関連した投稿がありました。
『2009年問題』とは、製造業の多くの派遣労働者の派遣期間の終了が2009年にやってくることだそうです。
労働者派遣法の改正により1年間から3年間に派遣期間が延長され、また、偽装請負が問題となり請負から派遣に切り替えた企業が増え、そのときに採用された派遣労働者の期間切れが大量に発生するということです。
期間満了時に直接雇用しないと、同じ職場では働けないことになっております。
企業に余力があるとは思えず、政府の対応が必要になるでしょうが、政府にも余力があるとは思えません。
労働者派遣法の改正を要請した企業、賛成した政治家には、ぜひ責任をとっていただきたいものです。
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コメント
厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ
◆“偽装特定派遣”を懸念
平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月20日 (月) 22時13分
コメントありがとうございました。
一番の問題は、厚生労働省の監督姿勢にあると思いますが、いかがでしょうか?
投稿: | 2009年4月21日 (火) 13時55分