早く臨時国会を開いてください

自民党の総裁選のニュースでテレビ番組は盛り上がっているようですが、自民党員でない人には本来かかわりようがない話ですね。

野党は臨時国会を開くように求めてきましたが、安倍総理大臣は相手にしない様子を続けてきました。

自民党の新しい総裁が誰になってもかまいませんが、議院内閣制では国会の閉じている期間は野党の活動が限られていますので、議論の場を設ける必要があるのです。

早く臨時国会を開いてください。

ところで、安倍総理大臣は辞任したら、疑惑に関する説明をする必要はなくなるのでしょうかね?

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本当に出す状況ではないのだろうか


新型コロナウイルスが感染拡大の状況になっていると思うのですが、政権側は緊急事態宣言を出す状況にない旨の発言を繰り返しています。

でも、報道によると感染者数は高い数値を続けており、保健所の業務はとんでもなく忙しくなっているそうです。

保健所の業務のとんでもなく忙しくなっている状況から、医療現場が忙しくなった状況に移行したら、緊急事態宣言を出すのでしょうか?

Go To キャンペーンをスタートさせたのは、感染拡大とは関係のないことを、よほど政権側が自信を持っていないと普通はできないことだと思います。

都道府県の対応に関する報道が多いのに比べて、政府の具体的な対応が見られないと感じるのは私だけでしょうか?
(自信を持っているから、する必要がない?)

最近はテレビ画面に、安倍総理大臣の登場する機会も少ないように感じますが間違いでしょうか?

政権は専門家の意見を基に判断しているようですが、政権に都合の悪いことを言わない専門家ばかり、なんてことはないでしょうね。

個人的には感染者数の数が気になり、緊急事態宣言が発令されていたころよりも、外出時の感染の可能性が高くなっているのではと思っております。
(私には、緊急事態宣言で予定の変更、感染者数の増加により予定の再変更をした懸案があります。)

今の状況は、自己責任で、自分で身を守れ、と言われているのと、あまり意味が変わらないと感じます。

本当に緊急事態宣言を出す状況ではないのだろうかと思っても、外出時にマスクを着用するぐらいのことしかできないのですが・・・・。
(マスクを使用しない人は、政府が配っても使用しないみたいですね。)

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問題が生じても委託先の問題か

新型コロナウイルス対策のいろいろな給付金の事務作業が、民間企業に委託されていますね。

その委託費用が高額過ぎるのでは、という指摘がありますよね。

新型コロナウイルス対策の数か月で私が感じたのは、行政が委託する仕事と委託しないで行っている仕事があるということです。

委託するしないの基準は何なのか、これも問題であるような気がします。

普段の仕事以外も行っては忙しくなるから、外部の民間に委託、という考え方は理解できますが、本当にそれが理由なのでしょうか?

行政にも力のある部署と力のない部署があり、力のある部署は委託が認められているのではと感じたのですが、間違いでしょうか?

外部に委託せず行っている部署では、とんでもなく多忙になっていることを想像します。

縦割り行政という言葉があるように、行政というのは他部署の仕事については関わらないのが当たり前になっています。

忙しい部署がある一方で、暇な部署もあるのではと考えますが間違いでしょうか?

暇な部署の公務員を、忙しい部署の仕事に従事させることは不可能なのでしょうか?

一般人が行政のコストに疑問を持つのは、行政は倒産しない、公務員は整理解雇にはならない、公務員個人の責任になることは稀、資金が足らなければ赤字国債、といった一般人の意識によるものではないでしょうか。

助成金のオンライン申請のトラブルも受託先とされていますが、外部の民間に委託しているのだから、何か問題が生じても委託先の問題であり、公務員の問題にはならない、といった意識が漂っている感じがします。

忙しいとき、難しい仕事は、内部で行わず外部に委託、という調子が当たり前になっているのであれば、特権的な職業人となっている公務員が存在していると考えてしまいます。

外部に委託したとしても、その内容を確認できる程度の分析力・技術力も行政には必要であると思われ、それができないのであれば、行政を根本的に見直すべきだと考えます。
(国の借金という言葉って、行政の借金といってはいけないのでしょうか?民間の会社だったら、とっくに倒産ですよね。)

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本当の感染状況を把握できていないはず

緊急事態宣言解除後に、新型コロナウイルスの感染者が増加している地域の報道が流れていますが、これは予想されたことではないでしょうか。

日本は人口当たりの検査人数が少ないので、本当の感染状況を把握できていないはずです。

日本で検査の対象になった人は、明らかな症状を自覚している人であり、その中から感染者としての人数が数えられます。

だから、とても軽症であったり、自覚するほどの症状でない人は、検査の対象になっておらず、人数として数えられることはあり得ないでしょう。

緊急事態宣言期間中に感染者が減少していったのは、外出や営業を自粛した効果があったのだと思います。

つまり、感染者として数えられていない感染者が自粛していたから、他の人に感染させる機会が少なかったということだと思います。
(感染していない人も、行動を自粛していたので、さらに効果があったのでしょう。)

緊急事態宣言解除後は感染者として数えられていない感染者の行動が増えますから、他の人に感染させる機会が多くなる、ということです。

マスクやフェースシールドを、自身の発する飛沫で他人に感染させないために用いることからも、自分が感染しているかどうか不明というところから、対策はスタートしています。
(マスクもフェースシールドも期待される効果は、自身の発する飛沫で他人に感染させないという目的であり、空気中に浮遊するウイルスが口や鼻に入り込むことを防ぐ効果は小さいのです。)

ですので、緊急事態宣言解除後に行動の自粛が緩和されるには、もっと多くの人に検査を実施することが必要であり、それにより隔離を徹底することが可能であると考えます。

以上は、素人である私の考えですが、把握されていない感染源となる可能性のある人は、依然として多数であると思われ、以前の生活に一気に戻ることはあり得ないと考えます。

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マスクは届かないけれど

昨日のテレビでは、休業要請の緩和を受けての営業の動きに関する映像を見ましたが、緩めることへの不安は感じますね。

休業要請と外出自粛に、ある程度の効果はあったと多くの人が思う数値が出ているので、緩めると元の状態に戻ってしまうんではないかという不安です。

もちろん、生活のための事業活動のことは理解できます。

だから、政府がお金のことに、早急に、確実に、簡便に、対応してくれないと困るわけです。

さて、アベノマスクといわれるようになった政府が配布するとしたマスクは、どうなりましたか?

マスクは届かないけれど緩和なのか?とも、感じました。

また、以前テレビで紹介された映像から、大きさが不足なのではとも感じましたが、見直し・変更はないのでしょうか?
(衛生上の問題があったとかで、回収されたという報道もありましたが、それでもサイズの見直し・変更はしないのでしょうか?)

個人的には、縦方向だけでも大きくしてくれれば、鼻と口を収めることに余裕ができるとと思うのですが。

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来所不要で添削、アドバイスを行います!

新型コロナウイルスの感染者数の増加の状況で、外出自粛の意識が高まっていると思います。

ですので、自身の考えだけでなく諸条件により、外出をできるだけ控えたいという方がいらっしゃると思います。

離婚協議書の作成に関しては、当方では原則としてご来所をお願いしておりますが、ご自身で完成を目指す方について、柔軟な対応をすべきと考え、ご提案いたします。

離婚協議書に何を書くか、すでに決まっている方で、書き方がよく分からない方、書き方に不安がある方に対して、来所不要で添削やアドバイスを行います。

メールでのやり取りとなりますが、お伝えいただいた内容に対して、添削やアドバイスを行います。

個々の内容・状況により、報酬金額が異なりますので、ご連絡ください。
(サービス内容や報酬について、ご返事いたします。)

離婚協議書作成センター

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第三者を誰が選ぶのか

森友学園の問題はうやむやのままでした。

自殺した近畿財務局職員の妻が求めている再調査も、安倍総理大臣は拒否をしました。
(昭恵夫人と森友学園の関係を追求されたくない安倍晋三さんは、再調査を許すわけがないと思われます。また、自身の国会での答弁と食い違う可能性があり、行うわけにはいかないのでしょう。)

内閣や財務省主導による再調査が行われたとしても、隠したいことは触れずに終わらせる程度が関の山でしょう。

ですので、第三者の立場の者による再調査しか方法がない、ということになるのですが、この第三者を誰が選ぶのかが疑問です。

内閣や政府に働きかけて第三者委員会というものができたとしても、それが「忖度」といわれるものとは全く無関係に運営実施されるのか、疑問なのです。

公平中立な人というのを、確保できるのか、よく分かりません。

また、証拠やデータといった類の物のほとんどは、政府側の管理下にある状態でしょうから、政府側の提示・提出がなければ何もできないはず。
(第三者委員会には、強制力のある権限は与えられないでしょう。)

でも政府の協力という程度では、都合の悪い物は出てこないと考えますから、とても困難なことではないか、と思うのです。

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マッコイ・タイナーさん、かなざわいっせいさん

マッコイ・タイナーさんが亡くなられたというニュースが先週末に伝わってきました。

マッコイ・タイナーさんって、誰?という方は多いかと思います。
(マッコイ・タイナーさんは、ジャズピアニストと言われた方です。)

マッコイ・タイナーさんのピアノの特徴は、モード奏法だという方もいらっしゃると思います。

モード奏法って何?という話になりますが、モード奏法というのは正式な用語なのか私には分かりません。

私は音楽の専門家ではありませんが、用いるスケールからモードという言葉が出てきているのでしょう。

でも、モード奏法というのは、一つのコードで演奏を展開していくことが基本かなと考えております。

マッコイ・タイナーさんのモード奏法では、4度の音を重ねたコードが有名ではなかったでしょうか。

亡くなられたといえば、かなざわいっせいさんのことが週刊競馬ブックに書かれていました。

最近は「八方破れ」というエッセイの連載が、かなざわさんの入院のために、とぎれとぎれになっていました。

週刊競馬ブックにも詳細と言えるほど傷病について書かれてはいませんが、重篤だったのかもしれませんね。

「八方破れ」からは、かなざわさんの清貧と思われる生活ぶりが伝わっていました。
(もちろん、「八方破れ」以外のことは知りませんので、実際のことは知りません。)

お金や権力とは無縁だったかもしれませんが、自然な感覚、普通に生きること・・・・、かなざわさんの文章には身近な感じを覚えました。

「八方破れ」を読めなくなったのは寂しいことです。

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新型コロナウイルスの悪影響はリーマン級では

新型コロナウイルスに関連する内容が毎日報道されるような状態になっていますね。

小・中・高等学校の休校要請のためか、外を出歩く子どもの姿や声を見聞きすることが多くなっています。

休校の効果については、後に検証することになるのでしょうが、4月からはどのようになるのかなという疑問があります。
(感染者の数の増え方によっては、ずーっと休校にする必要があるのではとも考えます。)

もし、感染者の増加が衰えないのであれば、大人も含めてみんな休んでいないといけないのだろうと考えてしまうのですが、間違いでしょうか?
(小・中・高等学校の休校で効果がなかったとされた場合には、大人もみんな休むべきだった、といった意見も出てくるのではないかとも思います。)

検査を簡単に受けられるのか否か、マスクの購入が困難、物の不足や余りなど、困ったことですが、辛抱する期間と思うしかないようですね。

ただ、政策の決定については、適切なのか、充分なのか、という観点から、国民は自身のことと思って、注意して確認する必要があるでしょう。
(後でこうすればよかったでは、困ることなのですから。)

ところで、所得の補償についても言及があるほど、重大な状態なのですが、新型コロナウイルスによる景気への影響はいわゆるリーマン級とは評価されないのでしょうか?

消費税を増やす際にリーマン級の出来事がなければ、予定を変更しないという話がありましたが、新型コロナウイルスの悪影響はリーマン級ではないのでしょうか?

景気対策もいろいろ講じるでしょうが、消費税を減税する機会が訪れているとの判断はないのでしょうか?

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どんなに忙しくても離婚協議書の作成を

確定申告だけでなく、年度末に近いということで、いろいろ忙しい方は多いと思います。

離婚の手続きを行う予定の方も、忙しいのではと思います。

どんなに忙しくても、離婚の条件を決めて、それを書面にしてから離婚の届け出を行っていただきたいと考えます。
(後のトラブルは避けましょう。)

どんなに忙しくても、離婚協議書を作りましょう。

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«新型コロナウイルス感染症の治療の実態は?