法律

著作者人格権

著作権法には、著作権以外の権利についても書かれています。

今回は著作者人格権について、投稿します。

著作権の保護は、著作権を有する人の経済にかかわることが中心です。

しかし、著作者の気持ち・意志や考えといった人格にかかわることを守ることも、重要なことなので、著作権法では著作者人格権として、三つの権利を定めています。

公表権

公表権とは、著作物を公表するのかしないのか、公表するのであれば、どのような方法でいつ公表するのかを、決定する権利です。

氏名表示権

氏名表示権とは、著作者の氏名を表示するかしないか、表示するのであれば、実名かペンネームのような変名かを、決定する権利です。

同一性保持権

同一性保持権とは、著作者の意思に無断で、著作物の内容や題目が、変更や切除などの改変を受けない権利です。

さらに、著作物の改変がなかったとしても、著作者の名誉や声望を害する方法で、著作物を利用する行為は、著作者人格権を侵害する行為とみなされます。
(名誉声望保持権といわれています。)

著作者人格権の消滅

以前、著作権が相続や譲渡の対象になることを、書きました。

しかし、著作者人格権は、相続も譲渡もできません。

ですので、著作者が死亡すると、著作者人格権は消滅します。
(著作者人格権には、一身専属性があります。)

ただし、著作者が死亡したことで、無制限に公表や改変などができる、ということではありません。

著作権法では、著作者が生きていたとすれば著作者人格権の侵害となる行為について、禁じています。

さらに、死後に著作者人格権が侵害された場合には、著作者の遺族が、差止請求権や名誉回復等措置請求権を行使することも、認めています。

岡田有希子さんに関する著作物が、ネット上にはいっぱいありますが、著作者人格権の問題をきちんとクリアしているのかなと、私は思うことがあります。
(ユッコのことを大切に思っているのであれば、ルールを守ってくださいね。)

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著作権の発生

著作権は、作品を作ったときに発生します。

そんなの当り前だよって、声が聞こえてきそうですが、当たり前でも、著作権の存在を意識していない人が多いと思うのです。

だから、他人が書いた文章、他人が撮った写真といったもののルールを、意識して守っていただきたいと思うのです。
(岡田有希子さんに関するものにも、当然、著作権が存在していますよ。)

ということで、著作権の発生には、特別な手続きは必要ありません(作られたら、著作権は存在するのです。)し、著作権がありますよという明示も関係ありません。

著作権の保護期間

著作権の保護期間は、著作権法51条に書かれています。

作者が個人の場合と法人・団体の場合で、異なる内容になっています。

作者が個人の場合には、著作権者の死後50年を経過するまで存続します。
(著作権が発生したときから、ではありません。)

作者が法人・団体の場合には、著作物が公表されてから50年(公表されていない場合には、創作されてから50年)を経過するまで存続します。
(TPPが発効すれば、延長される予定でした。)

今年は佐藤佳代さんが生まれてから50年ですが、生誕と著作権の保護期間は、関係ありません。

著作権と著作権者

作品を創作した人は著作者ですが、著作者と著作権者とが異なることがあります。

著作権者とは、著作権を持っている人のことです。

著作権は譲渡可能な権利であるため、このようなことが起こります。

例えば、まず、貴方が作った曲の著作者と著作権者は、あなたです。

その後、他人にその曲の著作権を譲渡すると、あなたは著作権者ではなくなるのです。
(著作権を譲渡する契約を結んでから、他人に譲渡します。)

また、著作権は相続の対象になるので、佐藤佳代さんの遺族が相続されているものもあるでしょう。

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著作権法の著作物の定義

著作物の権利が侵害されているかどうかを考えるときに、一般的には著作権法に定められた著作物であるかどうか、確認することがスタートと考えます。
(著作権法を根拠として、侵害した相手に主張するのが一般的でしょう。)

著作権法2条1項1号に、「著作物とは」が書かれています。

「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」

ですので、著作権法の定義は、

(1) 思想または感情

(2) 創作的に

(3) 表現したもの

(4) 文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの

という4つの要件を満たすこと、です。

思想または感情

熟語だけなので抽象的に思われるかもしれませんが、難しいことではありません。

作者がこのようにしないなと思って作った物は、思想または感情が表現されていますから、要件を満たします。

思想または感情が表現されていない物には、単なる事実や数値などが該当します。

創作的に

創作的にとは、作者の独特の表現があるということです。

模倣(コピー)とありふれた表現・極めて短い表現は、誰でも同じような表現になり、また、誰でも同じように解釈するので、創作的にの要件を満たしません。

表現したもの

文字・絵・音・身ぶりなどによって、表すことです。

ですので、形式、手法やアイデアだけでは、表現したものに該当しません。
(形式、手法やアイデアは、別の権利として保護対象となる場合があります。)

文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの

どこまでを文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するかと、考えますが、これも難しくありません。

思想または感情により表現されたものは、一般的に範囲に属します。

したがって、工業的に大量生産された製品自体は、原則として該当しません。
(例外があります。)

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著作権法の目的

岡田有希子さんに関する著作権について、前の投稿で少しだけ触れたので、著作権のことを書くことにしました。
(後日も、続きを書く予定です。)

著作権といえば、彼女が活動していたころには、作詞家、作曲家、写真家といったプロにかかわる権利という意識が、強かったように思います。

でも、インターネットが普及した現在は、一般の人でも発表が容易ですし、デジタル機器の発達により、複製(コピー)や改変が簡単になっています。

法律は特定の権利を守るために設けられている条文があるものですが、その条文があっても(その条文の存在があるのに)権利を守られていないケースというのが、珍しくありません。
(著作権は代表的でしょう。)

著作権を学ぶことは、単なる権利義務のためだけでなく、権利者の気持ちに配慮した著作権の取り扱いを行うためにも、重要なことだと私は考えます。

著作権を守ることの意義

人が創作したときに、その作品を大勢の人が楽しむことを、意識している場合も意識していない場合もあるでしょう。

しかし、作者以外の人がその作品に触れたときに、触れた人の精神に変化が生じる、それがまさに文化なのだと思います。
(作者も触れた人も、文化価値を認めたのです。)

作者の新たな創作と触れた人の文化価値の意識は、文化の発展を促進させます。

でも、触れた人が作者に無断で、作品(文化価値)を複製したり改変したら、どうでしょう。

作家以外の人が商業的利益を得てしまうと、作者の利益が減少するでしょう。
(作者は、創作のために使ったお金を、回収できないこともあるでしょう。)

作者は安心して創作を行うことができず、創作意欲を失っていくでしょう。

そうなると、文化の発展は滞り、作品を楽しむ機会も失われます。

これは、社会全体にとっての損失だと、私は考えます。

また、安心して創作を行うことができる社会では、たくさんの作品が発表されることで、新たな触発が生まれるという効果があります。

作品に触れた人が、その影響により、新たな作品を生み出す、ということです。
(次々に作品が発表される状況は、文化の発展ですから。)

著作物の利用を制御・調整する

著作物を守るために、権利のすべての利用条件を、作者のみ設定可能にすると、作者以外の人の触れる機会が、著しく少なくなってしまう可能性があります。

著作物の発表は、文化を発展されますから、このメリットを生かすには、一定の条件をあらかじめ設定して、著作物を利用できるようにしておくべきです。

著作権法は、作者の権利を守ることと著作物の利用を制御・調整して、釣り合いを保つための法律でもあると、私は考えます。

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矛盾を際立たせる憲法改正

安倍内閣総理大臣がビデオメッセージ(昨日、改憲を訴える会合)で、憲法9条の1項と2項を残し、自衛隊のことを明記するという憲法改正の考えを、表明したそうです。

憲法9条は、1項で「戦争の放棄」を、2項で「戦力の不保持、交戦権の否認」を、定めています。

従来から自衛隊は、憲法9条に違反するのかしないのか、という議論があるのに、1項・2項をそのままにして、自衛隊のことを書き加えるのであれば、矛盾を明確にするだけではと、考えます。

安倍内閣は、いわゆる安保関連法のときも、都合のいい憲法解釈で、法律を作った方々ですが、矛盾を際立たせる憲法改正というのは、何のために行うのか理解できません。

憲法9条を改正するのであれば、異なる解釈がなされないような、真面目な条文にすべきだと思います。

例えば、他国の軍備のあらゆる可能性を考慮するのであれば、侵略のための戦争と自衛のための戦争との区別を明確にし、侵略のための戦争を否定し、自衛のための戦争を肯定する、という内容が必須と考えます。

その時々の政権で、都合のいい憲法解釈が行われないように、矛盾のない条文にしていただきたいです。
(玉虫色の表現なんて、国の最高法規にはふさわしくないのですよ。)

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離婚協議書を安く作れますよ!

日本の離婚の9割ほどが、協議離婚ですが、離婚するときにきちんと取り決めをしている夫婦は、多くはないように思います。

口約束だけでは後になって、約束を守ってくれない、ということが生じると、実行を求めるのに苦労しますから、離婚協議書の作成をお勧めします。

でも、どうやって作るのかとか、作るのが面倒だという方だけでなく、離婚協議書の作成の費用が高いとお考えの方も、いらっしゃるでしょう。

行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所の、離婚協議書に関する料金は、以下のようになっています。

合意書・離婚協議書の作成の料金は、6,480円~です。
(~というのは、事務量により、増えるということです。)

離婚は、人生で重大な出来事ですから、お金を使って、きちんとした離婚協議書を作るというのは、間違っていないと思うのです。
(ご連絡をお待ちしております。)

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昨年に国民年金保険料を2年分前納した方

平成26年に国民年金の保険料を2年分前納した方が、平成26年と平成27年に控除する場合は、平成27年社会保険料控除について、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が必要となります。

該当する方は、昨年、計算書のような物を書いた記憶があると思いますが、今年も同様の物を書くことになります。

平成27年分の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書は、自動的に送られてくる物ではないので、年金事務所に申し出てください。

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人を雇ったら就業規則を作りましょう

自営業を始めて、しばらくしたら家族に手伝ってもらうようになった。

忙しくなってきたから、人を雇った。

こんな感じの方が、いらっしゃると思います。

従業員が10人以上になっていないから、就業規則は関係ない。

こんな感じの方も、いらっしゃると思います。

就業規則は、会社と社員が守る決まりごとですから、従業員が1人でもいらっしゃるのであれば、あってよいものと考えます。

自分だけ・家族だけの状態であれば、意思決定・意思疎通で困ることは少ないでしょうが、他人である社員が働くということは、トラブルの可能性が大きくなります。

実際に問題が起こった後では、解決が難しいことがありますから、未然に防ぐために、解決方法を作っておくために、あらかじめのルールが必要なのです。

就業規則なんか作ったら、束縛が大きくなるだけじゃないの。

こんなお考えの社長さんが、いらっしゃるかもしれません。

特定社会保険労務士 今井和寿事務所にご依頼いただければ、会社の実態や社長さんのご意向を踏まえて、適切な就業規則を作成いたします。
(ご用命をお待ちしております。)

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退職後の健康保険

3月は年度末ということで、会社を退職する人がいらっしゃるでしょう。

会社勤めのときは協会けんぽの被保険者だった人が多いでしょうが、退職後には別の制度の対象となります。

会社が退職の手続きを進めると、国民健康保険が案内されるかもしれませんが、他の制度も考えられます。

家族に会社勤めの人がいて協会けんぽの被保険者であれば、その被扶養者になれる可能性があります。

さらに、協会けんぽの任意継続被保険者という方法も考えられます。

これらの大きな違いは負担する保険料の金額ですから、調べて検討してくださいね。

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読んだが分からない場合には

法律が変わると、それに対する出版物が出てきます。相続税の改正もその一つ。
(税金を多く取ってくださいという人はいないはずですので、税金を少なくする工夫を求めるでしょうから。)

そんな人のための本が、いろいろ出版されるということです。

まあ、読んだが分からない、という場合もあるでしょうから、そんなときは専門家に相談すべきでしょう。

当方では、離婚協議書を専門に扱っておりますから、ご来所をお待ちしております。

書籍の活用は有効ですが、読んだが分からない場合には、ほったらかしにせず、知っている人に尋ねましょう。
(そのために、専門の人がいるのだと思います。)

行政書士今井和寿事務所(離婚協議書作成センター)に、ご連絡ください。

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