法律

矛盾を際立たせる憲法改正

安倍内閣総理大臣がビデオメッセージ(昨日、改憲を訴える会合)で、憲法9条の1項と2項を残し、自衛隊のことを明記するという憲法改正の考えを、表明したそうです。

憲法9条は、1項で「戦争の放棄」を、2項で「戦力の不保持、交戦権の否認」を、定めています。

従来から自衛隊は、憲法9条に違反するのかしないのか、という議論があるのに、1項・2項をそのままにして、自衛隊のことを書き加えるのであれば、矛盾を明確にするだけではと、考えます。

安倍内閣は、いわゆる安保関連法のときも、都合のいい憲法解釈で、法律を作った方々ですが、矛盾を際立たせる憲法改正というのは、何のために行うのか理解できません。

憲法9条を改正するのであれば、異なる解釈がなされないような、真面目な条文にすべきだと思います。

例えば、他国の軍備のあらゆる可能性を考慮するのであれば、侵略のための戦争と自衛のための戦争との区別を明確にし、侵略のための戦争を否定し、自衛のための戦争を肯定する、という内容が必須と考えます。

その時々の政権で、都合のいい憲法解釈が行われないように、矛盾のない条文にしていただきたいです。
(玉虫色の表現なんて、国の最高法規にはふさわしくないのですよ。)

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離婚協議書を安く作れますよ!

日本の離婚の9割ほどが、協議離婚ですが、離婚するときにきちんと取り決めをしている夫婦は、多くはないように思います。

口約束だけでは後になって、約束を守ってくれない、ということが生じると、実行を求めるのに苦労しますから、離婚協議書の作成をお勧めします。

でも、どうやって作るのかとか、作るのが面倒だという方だけでなく、離婚協議書の作成の費用が高いとお考えの方も、いらっしゃるでしょう。

行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所の、離婚協議書に関する料金は、以下のようになっています。

合意書・離婚協議書の作成の料金は、6,480円~です。
(~というのは、事務量により、増えるということです。)

離婚は、人生で重大な出来事ですから、お金を使って、きちんとした離婚協議書を作るというのは、間違っていないと思うのです。
(ご連絡をお待ちしております。)

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昨年に国民年金保険料を2年分前納した方

平成26年に国民年金の保険料を2年分前納した方が、平成26年と平成27年に控除する場合は、平成27年社会保険料控除について、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が必要となります。

該当する方は、昨年、計算書のような物を書いた記憶があると思いますが、今年も同様の物を書くことになります。

平成27年分の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書は、自動的に送られてくる物ではないので、年金事務所に申し出てください。

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人を雇ったら就業規則を作りましょう

自営業を始めて、しばらくしたら家族に手伝ってもらうようになった。

忙しくなってきたから、人を雇った。

こんな感じの方が、いらっしゃると思います。

従業員が10人以上になっていないから、就業規則は関係ない。

こんな感じの方も、いらっしゃると思います。

就業規則は、会社と社員が守る決まりごとですから、従業員が1人でもいらっしゃるのであれば、あってよいものと考えます。

自分だけ・家族だけの状態であれば、意思決定・意思疎通で困ることは少ないでしょうが、他人である社員が働くということは、トラブルの可能性が大きくなります。

実際に問題が起こった後では、解決が難しいことがありますから、未然に防ぐために、解決方法を作っておくために、あらかじめのルールが必要なのです。

就業規則なんか作ったら、束縛が大きくなるだけじゃないの。

こんなお考えの社長さんが、いらっしゃるかもしれません。

特定社会保険労務士 今井和寿事務所にご依頼いただければ、会社の実態や社長さんのご意向を踏まえて、適切な就業規則を作成いたします。
(ご用命をお待ちしております。)

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退職後の健康保険

3月は年度末ということで、会社を退職する人がいらっしゃるでしょう。

会社勤めのときは協会けんぽの被保険者だった人が多いでしょうが、退職後には別の制度の対象となります。

会社が退職の手続きを進めると、国民健康保険が案内されるかもしれませんが、他の制度も考えられます。

家族に会社勤めの人がいて協会けんぽの被保険者であれば、その被扶養者になれる可能性があります。

さらに、協会けんぽの任意継続被保険者という方法も考えられます。

これらの大きな違いは負担する保険料の金額ですから、調べて検討してくださいね。

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読んだが分からない場合には

法律が変わると、それに対する出版物が出てきます。相続税の改正もその一つ。
(税金を多く取ってくださいという人はいないはずですので、税金を少なくする工夫を求めるでしょうから。)

そんな人のための本が、いろいろ出版されるということです。

まあ、読んだが分からない、という場合もあるでしょうから、そんなときは専門家に相談すべきでしょう。

当方では、離婚協議書を専門に扱っておりますから、ご来所をお待ちしております。

書籍の活用は有効ですが、読んだが分からない場合には、ほったらかしにせず、知っている人に尋ねましょう。
(そのために、専門の人がいるのだと思います。)

行政書士今井和寿事務所(離婚協議書作成センター)に、ご連絡ください。

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社労士の無料相談

愛知県社会保険労務士会は、12月2日の「社会保険労務士の日」を記念し、愛知県内各所で「年金や労働に関する無料相談会」を開催するそうです。

場所と日時については、愛知県社会保険労務士会のWebサイトをご覧ください。

また、全国的には12月2日(火)の11:00~19:00に、無料電話相談会を実施するそうです。
(電話番号0570-064-794)

ご活用されてはいかがでしょうか。

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愛知県労働委員会のあっせん

毎年10月は個別労働紛争処理制度周知月間となっており、中央労働委員会と都道府県労働委員会では、労働委員会の「個別労働紛争処理制度」のより一層の活用促進を図るため、全国各地で集中的な周知・広報の取り組みを行っているそうです。
(個別労働関係紛争のあっせんについては、愛知県のWebサイトをご覧ください。)

労働者と使用者の間でトラブルが発生した場合に、第三者(あっせん員)の助言を聞きながら解決をめざす方法で、非公開・迅速・費用がほとんどかからない、といったメリットがあります。

労働者と使用者が直接交渉した場合に、話が進まなかったり感情的なあつれきが生じたりといったことがあります。
(直接だと言いにくい場合もあるでしょう。)

あっせん員が双方を調整するような形で手続きが進みますから、対決姿勢なることもなく歩み寄りが期待できます。

特定社会保険労務士なら、手続きのお手伝いが可能です。
特定社会保険労務士今井和寿事務所にご用命ください。)

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ペットに関する紛争

ペットを飼うのは個人の自由ですが、それは近隣の住民に迷惑がかからない範囲までのこと。

自分と他人の立場を置き換えて考えれば、すくに分かりそうに思えるのですが、配慮に欠けるというか遠慮のない状態にしてくれる人がいます。
(ペットを飼う人にとって愛玩であっても、周りの人には不愉快な存在となっているのですよ。)

いつまでも鳴き続ける犬の声や、勝手に他人の敷地に入ってふん尿をしていく猫というのは、本当に迷惑なものです。

こんなときに、ペットを飼っている人が気兼ねのいらない人だったら普通に話ができますが、トラブルの原因になっていることを分かっていないような人は、いろいろ問題のある人が多かったりして・・・・。

どうやって相手に伝えようかと、思い悩むなんてことも珍しくなかったりしますが、自分の側は悪くないのに、とっても変ですよね。
(率直に言ったら、後のことが心配・・・・。)

人間だけでなく、ペットにも日本の法令が適用されます。
書店や図書館に行けば、ペットに関する法制度についての本が置かれているはずですから、勉強するのがよいです。

「他人のペットのことで、なんで勉強しなければならないの?」とお考えの方は、法律の専門家に相談してみましょう。

「我慢も限界だから、相手に働きかけてほしい。」という方は、ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用をお勧めします。

愛知県行政書士会は行政書士会ADRセンター愛知を運営しており、ペットに関する紛争を対象としています。
(ADRは中立・公正な第三者が間に入る形で、話し合いが進められますから、対話が促進されると思います。)

行政書士会ADRセンター愛知(052-908-3021)

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民法の事務管理

民法の事務管理というものを、ご存じでしょうか?

簡単に書くと、義務や権利がないのに、他人のために必要な処理をすること、という感じですね。

例えば、風で飛ばされた他人の物を、近くにいた人が拾ったときには、ふつう持ち主に渡しますよね。

この拾ったときから渡すときまでの間が、事務管理ですね。

当たり前の行為ですが、民法ではいろいろ決まりごとがあります。
(最も本人(持ち主)の利益に適する方法で管理しなければならないとか、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならないとか、・・・・。)

上記のケースでは拾った人には、拾ったことを持ち主に伝えることや、持ち主の手に渡るまで物の管理を続ける義務まであるんですよ。

民法の事務管理は、親切な行為について規定していることになりますが、一定の責任があることも知っておくべきでしょう。

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