法律

話し合いが成立するということ

先日の米朝会談は歴史的な会談といわれていますが、評価はいろいろあるようです。

でも、評価は別にして、どう考えても無理だろうとされたアメリカと北朝鮮のトップの会談が実現したことには、一般人の話し合いにも通じる部分があったように思います。

それは、「譲歩や妥協といった考えが、双方にある。」ということだと思います。

一方が全く理解を示さない、意見が対立・衝突したまま、ということであれば、話し合いで取り決めるのは無理でしょう。

自分が希望する100%の結果を求めないことで、話し合いが成立するということを、再認識できたのではないでしょうか。

もちろん、すべての物事に、譲歩や妥協による話し合いが可能ではありませんし、ふさわしくない問題もあります。

また、当事者だけでの話し合いは、感情的になる場合や法律的な判断を誤る場合もあります。

ですので、解決したいけれど、自分だけでは難しいと感じておられるのであれば、ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用をお勧めします。

第三者が間に入る形で、アドバイスを行ったり話し合いを進めたりしてくれますから、冷静に臨むことができるでしょう。

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労働時間は短くなりますか?

所定労働時間が終わったのだから、帰っちまえって、思ったことありませんか?
(思った人も、仕事が残っているからと、仕事をつづけた人が多いのではと思います。)

残業が当たり前になっている職場は、本来、異常なのだと思います。

残業すれば、残業代がもらえるから、収入が増えるということを、メリットとして主張される方がいらっしゃるかもしれませんが、それでは何のために所定労働時間が定められているのか、ということになりませんか?

労働基準法の法定労働時間というものも、同様に不思議ではありませんか?

法定労働時間を超える長時間労働が当たり前になっている職場では、法定労働時間の定めに何の意味があるのかって感じになりませんか?

高度プロフェッショナル制度では、1日の労働時間の管理が行われないことになりますが、長時間労働には文句を言ってはダメでしょうか?

高度プロフェッショナル制度の導入で、労働時間は短くなりますか?って、安倍総理大臣に党首討論で尋ねたら、真面目に回答してくれたでしょうか?

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最低賃金額

最低賃金(最低賃金額)は、働くすべての労働者に適用されます。
(年齢、パート、アルバイトといったことには関係なく適用されます。)

使用者は適用される最低賃金額以上の賃金を、労働者に支払わなければなりません。
(最低賃金額より低い賃金を定めても無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。)

最低賃金額は、通常の労働時間、労働日についての賃金が対象ですから、次の(1)~(5)は除かれます。

(1) 臨時に支払われる賃金(例:結婚手当)

(2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:賞与)

(3) 時間外労働や休日労働に対する割増賃金

(4) 深夜労働に対する割増賃金

(5) 精皆勤手当、通勤手当および家族手当

最低賃金についての問い合わせは、労働基準監督署へ行ってください。

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お金を支払って相談できない?

ちょっと、挑戦的なタイトルになったのは、某サイトのFAQのようなWebページを見ていて、気になったからです。
(以前も、同様のことを書いたかな。)

質問を投稿して、回答を得る、というたぐいのものですが、離婚や雇用上のトラブルについて、けっこう不適切というか、問題のある回答がされているなと感じました。

質問した方は、時間がないのかお金を出したくないのか(それとも別の理由?)等は書いてありませんが、投稿された回答に従って行動されるのかなと、心配になるものがありました。

法律の解釈にしても役所の手続きにしても、正確な内容・状況を把握してからでないと、適切なアドバイスにはつながらないと思うのです。

匿名で書かれる無料のWeb上のサービスには、参考にすらならない場合があることを、承知の上で利用されているのかなと、心配になります。
(参考にならないだけでなく、損をする場合もあるのではないでしょうか。)

行政書士や社会保険労務士にお金を支払うということは、きちんと仕事をしろ・責任を果たせと、きつく言っているに等しいと思うのです。
(お金を支払ってもらい相談を引き受けたら、適切・最善のアドバイスをしなければならない、というよい意味でのプレッシャーになるでしょう。)

お会いしての相談であれば、Web上だけのサービスと異なり、必要な証拠や書類を見せていただくこともできます。

適切・最善なアドバイスのために、お金を支払って相談することを、ご検討ください。

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肖像権

岡田有希子さんにからめて、著作権に関することを投稿してきましたが、著作権法についてはとりあえず終了で、今回は肖像権についてです。

肖像権とは、「無断で勝手に自己の容貌、姿態を撮影されない権利」と「撮影されたものを勝手に公表されないように主張できる権利」の二つだそうです。

日本の法律には肖像権について、明文化されたものはないようで、判例で定まった権利とされています。

今は、(携帯端末で)気軽にどこでも写真が撮られていますが、撮影している人が意識せずに、関係のない他人を写してしまっているということもあるでしょう。

この場合には、承諾なしということなので、トラブルの原因になり得ます。

パブリシティ権

撮影された人が、芸能人、モデルやスポーツ選手といった有名人・著名人の場合、その写真や映像には、経済的な価値があります。
(売買の対象になるということです。)

この経済的な価値は、本来、写された有名人の許諾により生じるべきものです。

有名人が肖像から生じる経済的な利益を支配する権利を、パブリシティ権というそうです。
(パブリシティ権も、判例で定まった権利とされているようです。)

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著作隣接権

また、著作権に関するお話です。

著作物は作られると、即著作権が発生することを、以前書きましたが、作られたことを多くの人が知るには、伝える必要がありますよね。

著作物を一般の人々に伝える者にも、著作権法では一定の権利を認めています。

著作物を一般の人々に伝える者の権利として、著作権法では、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に、権利を認めています。

そして、実演家とは、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいいます。

したがって、岡田有希子さんは、歌手や俳優として仕事をしていましたから、実演家でもありました。

つまり、自身の創作での著作権だけでなく、実演家として著作隣接権も、発生しているのです。

実演家の権利

著作権法では、実演家の権利として、以下のものが定められています。

(1) 氏名表示権
(2) 同一性保持権
(3) 録音権・録画権
(4) 放送権・郵政放送権
(5) 送信可能化権
(6) 放送実演の有線放送に係る報酬請求権
(7) 商業用レコードの二次使用料請求権
(8) 譲渡権
(9) 商業用レコードの貸与権・報酬請求権
(10) 商業用レコードの報酬請求権

このうち、(3)~(5)及び(8)が著作隣接権で、(1)と(2)は、実演家人格権といいます。

実演家人格権

実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができません。

ですので、岡田有希子さんとしての実演家人格権は、消滅しています。

ただし、死亡したからといって、氏名表示の有無や実演の改変が、自由にできるということではありません。

著作権法では、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない、と定めているのです。

死後に実演家人格権が侵害された場合には、実演家の遺族が、差止請求権や名誉回復等措置請求権を行使することも、あり得るでしょう。

保護期間

著作隣接権の保護期間は、著作権法に定められています。

実演は、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時までです。

レコードは、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時までです。

放送は、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時までです。

有線放送は、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時までです。

先日、岡田有希子生誕50年ファンミーティングが開催されたそうですが、生誕からではありませんので、注意してください。
(ユッコのことを大切に思うのならば、法律に違反するようなことは、本当にやめていただきたいです。)

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著作権の支分権

今までも著作権について、投稿してきましたが、今回は著作権の中身(構成するもの)について述べます。

著作権にはさまざまな権利があり、それを支分権といいます。

著作権法には、次の支分権が定められています。

(1) 複製権
(2) 上映権・演奏権
(3) 上映権
(4) 公衆送信権等
(5) 口述権
(6) 展示権
(7) 頒布権
(8) 譲渡権
(9) 貸与権
(10) 翻訳権・翻案権等
(11) 二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利

以下に、インターネット上に特に関連すると思われる権利について書きます。

複製権

複製ということで、コピーのことです。

スキャナーやカメラで画像を取り込むことは、複製です。

著作物を、私的に使用するために複製することが認められていることは、ご存じでしょう。
(著作権者の許諾を必要としません。)

しかし、複製した著作物をWeb上にアップロードすることは、別の支分権でも問題になります。

公衆送信権等

Twitterやブログにアップロードした場合、不特定の人(公衆)が見ることのできる状態になります。

このとき、公衆が誰一人もダウンロードしていないのか、という判断の必要が生じます。

でも、技術的には可能かもしれませんが、著作権を有する人がダウンロードの有無を確認することは、とんでもない手間ですよね。

そこで、著作権法では、ダウンロードが可能な状態(送信される可能性のある状態)を送信可能化といい、送信可能化になった時点で、著作権を有する人が、権利の侵害を主張でき、差止請求することを認めています。

Web上に画像をアップロードすることを、当たり前にしていらっしゃる人は多いと思いますが、公衆送信権等の定めにより、法律違反になる場合があることを、ご理解いただきたいと思います。

翻訳権・翻案権等

著作物を単に複製するのではなく、手を加えて作られたものを、Web上で見ることがあります。

著作物に手を加えて(改変して)著作物を作る権利を、翻訳権・翻案権等といいます。

元の著作物を改変するには、著作権を有する人から許諾を得る必要がありますから、本来は困難なはずですよね。

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著作者人格権

著作権法には、著作権以外の権利についても書かれています。

今回は著作者人格権について、投稿します。

著作権の保護は、著作権を有する人の経済にかかわることが中心です。

しかし、著作者の気持ち・意志や考えといった人格にかかわることを守ることも、重要なことなので、著作権法では著作者人格権として、三つの権利を定めています。

公表権

公表権とは、著作物を公表するのかしないのか、公表するのであれば、どのような方法でいつ公表するのかを、決定する権利です。

氏名表示権

氏名表示権とは、著作者の氏名を表示するかしないか、表示するのであれば、実名かペンネームのような変名かを、決定する権利です。

同一性保持権

同一性保持権とは、著作者の意思に無断で、著作物の内容や題目が、変更や切除などの改変を受けない権利です。

さらに、著作物の改変がなかったとしても、著作者の名誉や声望を害する方法で、著作物を利用する行為は、著作者人格権を侵害する行為とみなされます。
(名誉声望保持権といわれています。)

著作者人格権の消滅

以前、著作権が相続や譲渡の対象になることを、書きました。

しかし、著作者人格権は、相続も譲渡もできません。

ですので、著作者が死亡すると、著作者人格権は消滅します。
(著作者人格権には、一身専属性があります。)

ただし、著作者が死亡したことで、無制限に公表や改変などができる、ということではありません。

著作権法では、著作者が生きていたとすれば著作者人格権の侵害となる行為について、禁じています。

さらに、死後に著作者人格権が侵害された場合には、著作者の遺族が、差止請求権や名誉回復等措置請求権を行使することも、認めています。

岡田有希子さんに関する著作物が、ネット上にはいっぱいありますが、著作者人格権の問題をきちんとクリアしているのかなと、私は思うことがあります。
(ユッコのことを大切に思っているのであれば、ルールを守ってくださいね。)

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著作権の発生

著作権は、作品を作ったときに発生します。

そんなの当り前だよって、声が聞こえてきそうですが、当たり前でも、著作権の存在を意識していない人が多いと思うのです。

だから、他人が書いた文章、他人が撮った写真といったもののルールを、意識して守っていただきたいと思うのです。
(岡田有希子さんに関するものにも、当然、著作権が存在していますよ。)

ということで、著作権の発生には、特別な手続きは必要ありません(作られたら、著作権は存在するのです。)し、著作権がありますよという明示も関係ありません。

著作権の保護期間

著作権の保護期間は、著作権法51条に書かれています。

作者が個人の場合と法人・団体の場合で、異なる内容になっています。

作者が個人の場合には、著作権者の死後50年を経過するまで存続します。
(著作権が発生したときから、ではありません。)

作者が法人・団体の場合には、著作物が公表されてから50年(公表されていない場合には、創作されてから50年)を経過するまで存続します。
(TPPが発効すれば、延長される予定でした。)

今年は佐藤佳代さんが生まれてから50年ですが、生誕と著作権の保護期間は、関係ありません。

著作権と著作権者

作品を創作した人は著作者ですが、著作者と著作権者とが異なることがあります。

著作権者とは、著作権を持っている人のことです。

著作権は譲渡可能な権利であるため、このようなことが起こります。

例えば、まず、貴方が作った曲の著作者と著作権者は、あなたです。

その後、他人にその曲の著作権を譲渡すると、あなたは著作権者ではなくなるのです。
(著作権を譲渡する契約を結んでから、他人に譲渡します。)

また、著作権は相続の対象になるので、佐藤佳代さんの遺族が相続されているものもあるでしょう。

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著作権法の著作物の定義

著作物の権利が侵害されているかどうかを考えるときに、一般的には著作権法に定められた著作物であるかどうか、確認することがスタートと考えます。
(著作権法を根拠として、侵害した相手に主張するのが一般的でしょう。)

著作権法2条1項1号に、「著作物とは」が書かれています。

「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」

ですので、著作権法の定義は、

(1) 思想または感情

(2) 創作的に

(3) 表現したもの

(4) 文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの

という4つの要件を満たすこと、です。

思想または感情

熟語だけなので抽象的に思われるかもしれませんが、難しいことではありません。

作者がこのようにしないなと思って作った物は、思想または感情が表現されていますから、要件を満たします。

思想または感情が表現されていない物には、単なる事実や数値などが該当します。

創作的に

創作的にとは、作者の独特の表現があるということです。

模倣(コピー)とありふれた表現・極めて短い表現は、誰でも同じような表現になり、また、誰でも同じように解釈するので、創作的にの要件を満たしません。

表現したもの

文字・絵・音・身ぶりなどによって、表すことです。

ですので、形式、手法やアイデアだけでは、表現したものに該当しません。
(形式、手法やアイデアは、別の権利として保護対象となる場合があります。)

文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの

どこまでを文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するかと、考えますが、これも難しくありません。

思想または感情により表現されたものは、一般的に範囲に属します。

したがって、工業的に大量生産された製品自体は、原則として該当しません。
(例外があります。)

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