法律

自筆証書遺言の方式緩和

民法の改正により、自筆証書遺言の方式緩和といわれるものが、平成31年(2019年)1月13日から始まっています。

自筆ではない財産目録を添付して、自筆証書遺言を作成できるようになったのです。

具体的には、自筆で書いた遺言書とは別に、別紙で財産目録を作るということです。

別紙の財産目録は、パソコンで作成することができて、通帳や登記事項証明書の添付も可能となりました。
(ただし、財産目録にはすべてのページに、署名と押印が必要です。)

なお、民法の改正による遺言制度の変更は、今後も続きますので、ご注意ください。

遺言作成センター

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私ならば、もう少し安くできると思います

先日、テレビで退職代行サービスのことを放送していました。

退職代行って何?という感じの方もいらっしゃると思いますが、労働者自身で勤めている会社に退職の意思表示ができない、退職が完了しない、という場合に利用するサービスのようですね。
(詳細は、私も知りません。)

テレビで報じるぐらいですから、弁護士法違反にはならないのかなと思うのですが、よく分かりませんね。

弁護士法違反にならない程度で、会社に退職の意思を伝えるということならば、行政書士でも業務として行うことが可能なのではと思います。
(もちろん、法律を守りますよ。)

また、あっせんを利用して、退職にするのであれば、特定社会保険労務士でも業務として行うことが可能だろうと考えます。

インターネットで退職代行サービスを検索すると、いくつか出現しますが、その値段をどう評価するかだと思います。

私は、行政書士としても特定社会保険労務士としても業務を行うことが可能ですが、私ならば、もう少し安くできると思います。
(私は特定行政書士でもありますが、その業務に退職は関係ありませんね。)

退職に関して、お困りの方も、行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所をご利用ください。

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ほったらかしの持ち主

また台風が近づいているそうです。

先日の台風21号の際に思ったことなのですが、台風の被害を小さくすることを、何も行わない人が多いようです。
(私が子どものころは、木造の住宅ですと、雨戸に釘打ちをしたり、ガラス窓に覆いをしたりと、台風が近づいていることを知ったころになると、近隣からトントン、ドンドンという作業の音が聞こえてきました。)

これについて、「最近の建物は頑丈になったから、備える必要がないんだよ」という意見の方がいらっしゃるかもしれません。

でも、先日の台風21号の過ぎ去った後に、自宅の周辺を見た限りでは、そうであるとは言えないと感じました。

屋根、壁や扉が壊れたという建物があったのですが、そのほとんどは、壊れても不思議ではない物ばかりでした。

壊れても不思議ではない物とは、ほったらかしであった、ということです。

大学で建築を学び、短い期間ですが建築にかかわる仕事をした私の考えではありますが、メンテナンスが10年以上行われていないのではと、思われる建物ばかりと感じました。

単に古いだけでなく、トタンが浮いていたり、部材が朽ちていたりと、風の力が加われば変化が予見できるものばかりでした。
(付近を歩いていて、以前から気がついていた物ばかりでした。)

これらの持ち主は、壊れたら直せばよい、というお考えから、普段はほったらかしにしているのでしょうか?

台風21号が過ぎ去ってから、応急措置を施した持ち主がいる一方で、壊れっぱなしのままの持ち主がいるのです。

壊れっぱなしの建物に、別の台風が接近したらどうなるでしょうか?

風力次第かもしれませんが、さらに損壊が生じる可能性があります。

長々と状況を書きましたが、壊れっぱなしの建物の持ち主について、皆さんはどう思われますか?

私は無責任なことをしているなと、思っております。

なぜかと言えば、持ち主以外の人に迷惑が生じる可能性を、分かっているのかなと、考えるからです。

屋根、壁や扉の一部が飛んで、他人の身体や財産にぶつかることを考えないのかと、私には不思議に思えるのです。

他人の身体や財産にぶつかって損害が発生したら、その後に賠償してくれるでしょうか?
(メンテナンスをせずにほったらかしにしている人を、当てにできるでしょうか?)

ほったらかしの持ち主に損害を伝えても、「台風は自然災害だから、弁償する義務はない」などと、相手にしてくれないのではないでしょうか?

一般論として、自然災害の免責というのは、通常必要である保守管理を行っている場合です。

メンテナンスをせずにほったらかしにしていた、というのは、一定の賠償責任があると考えます。

日本では私有財産が認められていますが、私有財産の自由が強調される一方、他人への影響・配慮が軽んじられている面があると、私は思います。

自動車には車検というものがありますが、あれは持ち主任せでは安全の不安があるからだろうと考えます。
(自動車も私有財産の一つですが、車検により国が一定の関与をしていると考えます。)

だから、建物についても、車検のように一定期間ごとに検査して、修繕を求める制度が必要なのではと考えます。

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老人の多い日本社会

敬老の日が過ぎたので、書いているのではありませんが、意思のやり取りができない、会話の成立しない老人に関して、困った経験はありませんか?

加齢により能力が衰えることは珍しくないと思いますが、意思のやり取りができない、会話の成立しない老人が相手方になった場合には、トラブル状態が続く・解決しない、泣き寝入りになってしまう、といったことになってしまうでは、本当に困るのです。

成年後見制度というものがありますが、これは成年後見制度の対象となる老人側が利用するという制度設計になっていると考えます。

だから、意思のやり取りができない、会話の成立しない老人の相手方となった人が、成年後見制度の利用を求めることは、制度上難しいのです。

意思のやり取りができない、会話の成立しない老人の相手方を守る制度が、老人の多い日本社会には必要になっていると、私は思います。

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話し合いが成立するということ

先日の米朝会談は歴史的な会談といわれていますが、評価はいろいろあるようです。

でも、評価は別にして、どう考えても無理だろうとされたアメリカと北朝鮮のトップの会談が実現したことには、一般人の話し合いにも通じる部分があったように思います。

それは、「譲歩や妥協といった考えが、双方にある。」ということだと思います。

一方が全く理解を示さない、意見が対立・衝突したまま、ということであれば、話し合いで取り決めるのは無理でしょう。

自分が希望する100%の結果を求めないことで、話し合いが成立するということを、再認識できたのではないでしょうか。

もちろん、すべての物事に、譲歩や妥協による話し合いが可能ではありませんし、ふさわしくない問題もあります。

また、当事者だけでの話し合いは、感情的になる場合や法律的な判断を誤る場合もあります。

ですので、解決したいけれど、自分だけでは難しいと感じておられるのであれば、ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用をお勧めします。

第三者が間に入る形で、アドバイスを行ったり話し合いを進めたりしてくれますから、冷静に臨むことができるでしょう。

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労働時間は短くなりますか?

所定労働時間が終わったのだから、帰っちまえって、思ったことありませんか?
(思った人も、仕事が残っているからと、仕事をつづけた人が多いのではと思います。)

残業が当たり前になっている職場は、本来、異常なのだと思います。

残業すれば、残業代がもらえるから、収入が増えるということを、メリットとして主張される方がいらっしゃるかもしれませんが、それでは何のために所定労働時間が定められているのか、ということになりませんか?

労働基準法の法定労働時間というものも、同様に不思議ではありませんか?

法定労働時間を超える長時間労働が当たり前になっている職場では、法定労働時間の定めに何の意味があるのかって感じになりませんか?

高度プロフェッショナル制度では、1日の労働時間の管理が行われないことになりますが、長時間労働には文句を言ってはダメでしょうか?

高度プロフェッショナル制度の導入で、労働時間は短くなりますか?って、安倍総理大臣に党首討論で尋ねたら、真面目に回答してくれたでしょうか?

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最低賃金額

最低賃金(最低賃金額)は、働くすべての労働者に適用されます。
(年齢、パート、アルバイトといったことには関係なく適用されます。)

使用者は適用される最低賃金額以上の賃金を、労働者に支払わなければなりません。
(最低賃金額より低い賃金を定めても無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。)

最低賃金額は、通常の労働時間、労働日についての賃金が対象ですから、次の(1)~(5)は除かれます。

(1) 臨時に支払われる賃金(例:結婚手当)

(2) 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:賞与)

(3) 時間外労働や休日労働に対する割増賃金

(4) 深夜労働に対する割増賃金

(5) 精皆勤手当、通勤手当および家族手当

最低賃金についての問い合わせは、労働基準監督署へ行ってください。

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お金を支払って相談できない?

ちょっと、挑戦的なタイトルになったのは、某サイトのFAQのようなWebページを見ていて、気になったからです。
(以前も、同様のことを書いたかな。)

質問を投稿して、回答を得る、というたぐいのものですが、離婚や雇用上のトラブルについて、けっこう不適切というか、問題のある回答がされているなと感じました。

質問した方は、時間がないのかお金を出したくないのか(それとも別の理由?)等は書いてありませんが、投稿された回答に従って行動されるのかなと、心配になるものがありました。

法律の解釈にしても役所の手続きにしても、正確な内容・状況を把握してからでないと、適切なアドバイスにはつながらないと思うのです。

匿名で書かれる無料のWeb上のサービスには、参考にすらならない場合があることを、承知の上で利用されているのかなと、心配になります。
(参考にならないだけでなく、損をする場合もあるのではないでしょうか。)

行政書士や社会保険労務士にお金を支払うということは、きちんと仕事をしろ・責任を果たせと、きつく言っているに等しいと思うのです。
(お金を支払ってもらい相談を引き受けたら、適切・最善のアドバイスをしなければならない、というよい意味でのプレッシャーになるでしょう。)

お会いしての相談であれば、Web上だけのサービスと異なり、必要な証拠や書類を見せていただくこともできます。

適切・最善なアドバイスのために、お金を支払って相談することを、ご検討ください。

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肖像権

岡田有希子さんにからめて、著作権に関することを投稿してきましたが、著作権法についてはとりあえず終了で、今回は肖像権についてです。

肖像権とは、「無断で勝手に自己の容貌、姿態を撮影されない権利」と「撮影されたものを勝手に公表されないように主張できる権利」の二つだそうです。

日本の法律には肖像権について、明文化されたものはないようで、判例で定まった権利とされています。

今は、(携帯端末で)気軽にどこでも写真が撮られていますが、撮影している人が意識せずに、関係のない他人を写してしまっているということもあるでしょう。

この場合には、承諾なしということなので、トラブルの原因になり得ます。

パブリシティ権

撮影された人が、芸能人、モデルやスポーツ選手といった有名人・著名人の場合、その写真や映像には、経済的な価値があります。
(売買の対象になるということです。)

この経済的な価値は、本来、写された有名人の許諾により生じるべきものです。

有名人が肖像から生じる経済的な利益を支配する権利を、パブリシティ権というそうです。
(パブリシティ権も、判例で定まった権利とされているようです。)

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著作隣接権

また、著作権に関するお話です。

著作物は作られると、即著作権が発生することを、以前書きましたが、作られたことを多くの人が知るには、伝える必要がありますよね。

著作物を一般の人々に伝える者にも、著作権法では一定の権利を認めています。

著作物を一般の人々に伝える者の権利として、著作権法では、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に、権利を認めています。

そして、実演家とは、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいいます。

したがって、岡田有希子さんは、歌手や俳優として仕事をしていましたから、実演家でもありました。

つまり、自身の創作での著作権だけでなく、実演家として著作隣接権も、発生しているのです。

実演家の権利

著作権法では、実演家の権利として、以下のものが定められています。

(1) 氏名表示権
(2) 同一性保持権
(3) 録音権・録画権
(4) 放送権・郵政放送権
(5) 送信可能化権
(6) 放送実演の有線放送に係る報酬請求権
(7) 商業用レコードの二次使用料請求権
(8) 譲渡権
(9) 商業用レコードの貸与権・報酬請求権
(10) 商業用レコードの報酬請求権

このうち、(3)~(5)及び(8)が著作隣接権で、(1)と(2)は、実演家人格権といいます。

実演家人格権

実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができません。

ですので、岡田有希子さんとしての実演家人格権は、消滅しています。

ただし、死亡したからといって、氏名表示の有無や実演の改変が、自由にできるということではありません。

著作権法では、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない、と定めているのです。

死後に実演家人格権が侵害された場合には、実演家の遺族が、差止請求権や名誉回復等措置請求権を行使することも、あり得るでしょう。

保護期間

著作隣接権の保護期間は、著作権法に定められています。

実演は、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時までです。

レコードは、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時までです。

放送は、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時までです。

有線放送は、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時までです。

先日、岡田有希子生誕50年ファンミーティングが開催されたそうですが、生誕からではありませんので、注意してください。
(ユッコのことを大切に思うのならば、法律に違反するようなことは、本当にやめていただきたいです。)

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