経済・政治・国際

多い少ないという話か?

厚生労働省が公的年金の受給開始を70歳まで繰り下げた場合の試算を、初めて公表したというニュースがありました。

このような内容をを行政側が発表するということを、いろいろ考えてしまいました。

まず、国民の側では、もらえるお金の損得という話になりますよね。

金額については、計算方法があるので、多い少ないという計算は可能ですが、公的年金というのは、どういう目的・性質の物なのかなぁと考えますよ。

老後の収入確保が一番大きな役割だと思いますが、多い少ないということは、老後にも格差なのなんて、思うのは私だけでしょうか。

それに、70歳まで働いてもらうと、年金財政に都合がよいのではと勘ぐってしまいます。

多い少ないという話では、消費税の軽減税率も、本当に実施するのかと、思っております。

消費税の税率を引き上げる目的自体については、多くの国民の理解があると思いますが、緩和策とか軽減税率とか、余計なコストになることをどうしてするのかなと、考えてしまいます。
(緩和策とか軽減税率とか行う必要があるというのは、景気がよくなっていない証拠といったら言い過ぎでしょうか。)

緩和策とか軽減税率とかで、政府側にもコストが発生するでしょうが、事業者のコストは誰が負担するのかを、よく考えているとは思えません。

緩和策とか軽減税率とかするぐらいなら、消費税の税率はそのままで、法人税や所得税を変えるべきだと思いますが。

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卒業してから就職活動では駄目なのでしょうか

大学生の就職活動のルールについて、ニュースが報じられていました。

このニュースを見ていて、就職する側と雇う側の力関係を見たような気がしました。

大学生が新規学卒者として就職するのは、1回だけとなりますから、個人の経験が蓄積されていくことはないですよね。

でも、企業は、毎年原則的に新規学卒者を受け入れているので、経験をもとにして、改善を求めることができるわけです。

就職する側と雇う側とで雇用契約をするのですから、本来、両者は対等なはずなのですが、雇う側の都合が強調されてしまうのかなと思いました。

ところで、大学生の勉強・学習について、以前から変化が必要ではと思っておりました。

大学というのは、高校までと異なり、勉強・学習の自由度が高いのでしょうが、よく勉強している人がいる一方で、ほとんど勉強をしないで卒業している人がいるように思うのです。
(お金を稼ぐことがと自らの学生生活に必要で、勉強ばかりしていることはできないという人もいるとは思いますが、これについては、別の支援方法を考える必要があるでしょうね。)

また、大学の教員という人は、教育をする人であると同時に研究者とされていますが、この状態が大学生の勉強・学習の量・質に関係しているのではと考えます。
(教育する人としての比重を高めて、大学生が勉強・学習を増やさないと卒業できない、という環境を作る側になってもらうことも、必要なのではと思います。)

最後に、就職活動のルールの話に戻りますが、大学を卒業してから就職活動、では駄目なのかなと、個人的には思っております。
(大学でしっかり勉強・学習して、それから就職先を決める、では駄目なのでしょうか?これには、雇用の流動化・就職する側と雇う側の力関係の問題も、関係があるでしょうけれど。)

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夏休みの終わりにすべきこと

ほとんどの学校の夏休みが、終わりに近づいているはずです。

この時期になると、児童生徒の自殺に対する注意喚起のような報道が行われます。

残念なことですが、自殺がなくならない、ということですよね。

このブログでも、児童生徒の自殺については、何度か投稿した記憶がありますが、自殺の原因・理由になっている事に、根本的に直接的に対処しなければ、自殺はなくならない、との思いは変わりません。

いじめを原因・理由とする自殺が目立ってからは、相談窓口は確立されてきたという印象はあります。

でも、相談をした後の対応が適切ではないから、自殺に関する報道がなくならないのかなと、思います。

悩み苦しんでいる児童生徒を救うには、その子の気持ちを理解することが第一歩なのだろうと考えますが、自殺後に設けられた第三者委員会の報告書の内容を報道で見る限りでは、それすらできていない場合が多いのかなと思います。

国の安全保障を声高に話す安倍晋三さん、学校に行くことが辛くて困っている児童生徒を守ることも、人の命を守ることなんですよ。

憲法改正を急ぐよりも、夏休みの終わりにすべきことがあると思いますよ。

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タバコを吸う人の負担

先日、家族といっしょに、ある飲食店を利用しました。

満席状態だったので、二十分ぐらい待合スペースといった所で待っていたのですが、喫煙可の区画から空気が流れてきており、そこで呼吸を続けることになりました。
(生き物ですから、当然です。)

すると、席の空くころには、のどが痛くなっていました。
(私には、本当にタバコの煙が有害なのです。)

飲食店でのタバコ規制は、相当後退した程度で決まるそうですが、法律や条例などを別にしても、タバコを吸うという行為について、煙やゴミという観点からの考察が、なされていないように思います。

まずは、煙についてです。

タバコを吸う人は、喫煙の権利を主張するでしょうが、煙の出し放題なのはおかしいと思うのです。

自動車や事業者が排出する気体には一定の規則があるのに、喫煙による気体の排出については制限がありません。

だから、排出について、責任を課するべきなのではと考えます。

極端な話ではないのですが、排出した期待を外に漏らさず喫煙されるのであれば、どれだけ吸っていただいてもかまわないのです。

タバコの規制では、分煙にしても喫煙室にしても面積にしても、建物の側で対応することばかりです。

タバコを吸う人が対応すれば、飲食店側や建物の所有者などの負担はありません。

「煙を外に漏らさず吸うことなんか、できるわけがないだろう、バカ!」とおっしゃるのであれば、何で私はのどを痛くしなければならないんですか!と申し上げます。
(のども痛みだけで済まない場合もあるくらいなんですよ。)

また、飲食のときにタバコを必要とする人は、依存・中毒のレベルなのだと思います。
(だから、タバコを吸わずにはいられないのでしょう。)

煙を外に漏らさず吸うことが、技術的に無理だとするならば、タバコの成分の入った食べ物や飲み薬などを、利用するしかないと思います。
(依存・中毒のレベルだったとしても、これであれば対応可能ではないでしょうか。)

次にゴミについてです。

タバコを吸うとゴミができますが、ゴミの処分を誰が行っているかです。

飲食店に灰皿があったら、そこに捨てることがほとんどでしょうが、これも変だと思います。

自分で作ったゴミは、自分で持ち帰るのが、普通なのではないでしょうか。
(灰皿を用意することは、飲食店の負担です。)

喫煙室のある場合でも、灰皿の役目をする物が用意されています。
(鼻をかんだときに、ゴミ箱はないかなと周りを見ることがありますが、ゴミ箱はなくても灰皿は用意されているのですから、不思議です。)

ところで、飲食店とは関係のない路上や歩きタバコで、ゴミはどうなっているのでしょうか。

灰はパタパタ、吸い殻はポイ捨て、というのは、珍しくないと思います。
(自動車の窓から、灰や吸い殻が落とされるのも、珍しくないと思います。)

さらに、建物内に喫煙可の場所がない場合に、敷地内に吸い殻が落ちているのを見つけることも、珍しくないと思います。
(やはり、どうしてもタバコを吸わなければならない、体が欲してしまう、ということで喫煙するのでしょうから、依存・中毒のレベルでしょう。)

ゴミという点でも、負担していない喫煙者がいるということです。

なお、タバコを買うから、税金を多く負担してると主張される方もいらっしゃるでしょうが、税金を多く払っても、健康被害やゴミの迷惑は小さくなりません。

タバコの害は、税金を上回っているそうですから、喫煙者全体としては、負担が足りないのです。
(医療費、火災と労働力の損失の合計は、タバコの税金よりも大きいそうです。)

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日本大学側と内閣は同様の印象

日本大学アメリカンフットボール部の選手の反則行為について、テレビで報じない日はないほどの状況になっています。

これは、日本大学アメリカンフットボール部の当時の監督と当時のコーチの説明、反則行為をした選手の説明、この二つで食い違っていることが大きな原因でしょう。

さて、当事者の言い分が異なることは、トラブルでは珍しくないことでしょうが、泣き寝入りというものが日本には多いのではと思っております。

泣き寝入りが多くなる原因の一つとして、当事者の力関係により新たなトラブルを危惧することが、あきらめにつながってしまうのではと考えます。

日本大学アメリカンフットボール部の当時の監督と選手の関係は、報道を見る限り、力関係としては明らかな差があるようです。
(日本大学側のマスコミに対する様子は、いかにも体制側という感じがしました。)

大きい力の当時の監督の指示があったとすれば、選手が従わなければという強い意識があることは、理解できます。

今回の問題では、反則行為により関西学院大アメリカンフットボール部の選手が負傷しており、反則行為をした選手は吐露したのだと思います。

報道によると、当事者に極めて近い存在である日本大学アメリカンフットボール部の現役部員が声明文を発表する予定があり、当時の監督の説明のうそを暴く内容になるとのことです。
(力関係で弱い立場でありながら、真実を明らかにしようとする学生さんの行動を、見守りたいですね。)

これらのことは、マスコミが延々と報じた結果ではないかとも、思います。
(世論の反応が、大きな力になって、動かしていると思うのです。)

日本大学アメリカンフットボール部の選手の反則行為に関することは、時間はかかるかもしれませんが、正しい方向に向かっていくような気がします。

それに比べて、国政はどうでしょうか。

一強といわれる政権に問題があっても、与党内や官僚には正すために行動しよう、なんて感じは見受けられません。
(内閣を守ることには、一生懸命という感じがします。)

逆らうことと見なされるのが怖いということなのでしょうか、はぐらかす、そらすというぐらいの言動しかないように感じます。

日本大学アメリカンフットボール部の選手の反則行為について、真実を明らかにするのであれば、森友学園問題と加計学園問題でも、真実を明らかにしなければいけませんよ。
(日本大学側と内閣は、同様の印象です。)

(追記)5月29日に発表された日本大学アメリカンフットボール部の現役部員の声明文には、当時の監督の説明のうそを暴く内容は、書かれていなかったそうです。

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「調整」って何でしょうね

国会は、元首相秘書官の参考人招致により、野党が審議復帰するそうです。

ネット上では、欠席を続けた野党について、批判的な意見が多いようにも見えます。

でも、元首相秘書官の参考人招致を、与党側が「調整」したというその内容は、はるかに理解できないことだと思いますが。

参考人招致のことが報道され始めたときには、「面会を認める方向で調整」という表現が使われていたはずですが、「調整」って何でしょうね。

今まで認めなかったことを、「調整」して認める?

今まで記憶になかったことを、「調整」して記憶にあった?

参考人招致で元首相秘書官は、政府にとって都合の悪いことは絶対に言わないことも「調整」してあるのでしょうか。

それでも、加計学園の人に会ったことは、元首相秘書官が認めると「調整」しているとの報道があります。
(これは、安倍総理大臣が困ることはない、ということでしょうか?)

「調整」で話す内容を決めているのであれば、作り話になるのではとさえ思ってしまいます。
(コントにならないことを切に願います。)

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セクハラの調査方法

財務省の事務次官のセクハラ疑惑について、その調査方法について、いろな意見が出ているようですね。

セクハラの調査ということで、私が思ったのは、事実にたどり着くことができるのかな、ということです。

テレビ番組のVTRのような映像と音声があれば、判断材料として有力なものになるでしょうが、それも見分けられる程度の映像と音声であるという条件があります。

だから、当事者や周りにいた人への聞き取りが中心になるのだと思います。

それで事実を把握し、その内容を評価して、判断するのでしょうが、事実を本当に知っているのは当事者だけでしょう。

しかし、その当事者がセクハラ疑惑となっている内容を、分かりやすく、そして正確に伝えることができるのでしょうか(伝えるのでしょうか)。

行為を行った人(加害側)とされる人が自分に不利となるようなことは言わないと思いますし、不利な内容は否定するのではないでしょうか。
(有利になることは強調するかもしれません。)

調査が難しいのはセクハラだけでなく、パワハラ、いじめなども同様だと思います。

問題に関係したすべての人が納得する調査結果は、無理なのかもしれません。

正直な人と正直でない人がいるから、調査は難しいのだと思います。

救済を求めた人には、行為は本当に辛いことなのですが、行為を行った人(加害側)とされる人を、厳しく追及することの権限は一般の組織にはないのが普通なので、悔しい思いをすることになるのでしょう。

今回のケースは、国の組織に所属する人の問題ですから、行政がどのような調査を行うのか、国民はしっかりと見届けるべきです。
(もし、評価に値しないような調査しかできないのであれば、学校のいじめの調査も改善しないのではと思います。)

セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせといった問題は、証拠次第ということでしょうね。
(充分な証拠がなければ、泣き寝入りになってしまうことが多いのでしょうね。悔しいですね。)

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当たり前の会社

昨夜のニュース番組で、いくつかの入社式の様子が報じられていました。

その多くは、新入社員を歓迎するムードのものでしたが、人手不足の中で入社してくれた人を大切にするよ、といったことのようです。

これらを見て思い出したのは、昔のバブル経済のころのことです。
(バブル経済の時の新入社員は、入社前にいろいろ歓迎してもらったと記憶していますが。)

さて、人手不足というのは、アベノミクスの効果だけではなく、人口構造が主たる理由ですから、短期間の問題ではありません。

会社は退職を防ぐために、いろいろ取り組んでおり、入社式の変化もその一つなのでしょう。

今年の新入社員が会社に何を求めているかは知りませんが、当たり前のことを守ってくれるのが、一番なのではと私は思います。

それは、働いた時間分の給料を、きちんと正しく計算して支払ってくれることです。

サービス残業とか休日出勤とかで、お金をきちんともらっていないという経験のある人が少なくないと思いますが、これが当たり前の会社では嫌ですよね。

会社の決まり事は就業規則に書いてあるはずですから、就業規則に書いてあることに当たり前に従う、という会社にしましょうね。

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強くて逆らうことのできない人は誰?

物事の善悪を判断することは、その基準や範囲に個人差があったとしても、人間には良心というものがあると思う。

良心というのもがしっかり機能していれば、誤りや争いは小さかったり少なかったりすると思う。
(人間の良心がいつも発揮されないから、とても困ることが起こる。)

人間の良心が機能しない理由・原因はいくつかあると考えるが、自分の身を守りたいと思うときも、理由・原因の一つではないかと考える。

自分よりも強い立場の人と対立するとき、又は対立しそうなときに、引き下がる理由の中に、保身があるように思う。

こんなことは絶対に間違いだ、絶対に許されないことだと認識していても、上位の者に従うことを選んでしまうのだ。

森友学園問題の財務省の決裁文書の書き換え(書き換えではなく、改ざんだと思う。)が行われたのは、書き換えを行った人にとって、強くて逆らうことのできない存在がいた、ということではと考える。

強くて逆らうことのできない人が誰だったのかを、明らかにしてほしいと思う。

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民泊

法律や制度の変更については、マスコミで伝えられている場合が多く、それなりに意識していれば、一般人がある程度知る状態になっているのかなと、思ったりもします。

民泊についても、住宅を他人の宿泊に利用してもらう、ぐらいのイメージは多くの一般人にあるのかなと、思っております。

ただ、民泊というのは、宿泊サービスとして提供されるものですから、民泊を推進するということは、宿泊サービスの規制を緩和するということでもあります。

そこで、私が不勉強なのかもしれませんが、私には疑問があります。
(十分な議論と検討が行われたのかな、と思っております。)

第一に、旅館やホテルといった既存の宿泊サービスの経営者から、強い反対はなかったか、です。

新たな民泊施設の登場により、既存の宿泊施設の売り上げに、影響は出ないのでしょうか?

第二に、新たな宿泊施設の登場による、周辺の住環境への影響をどう評価したか、です。

民泊は住宅を宿泊サービスに利用するのですから、周りには一般人が住居として使っている建物があり、住まいとして暮らしているはずです。

衛生、騒音や安全といった生活環境を、以前と変わらないレベルで確保することが、求められるはずですが、担保されているのでしょうか?

民泊は制度上、対象が限定的になるので、取り上げられることが少なかったのかもしれませんが、規制の緩和後は注視していただきたいと考えます。

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