経済・政治・国際

NHKの責務

NHKの契約と受信料について、最高裁大法廷の判断がありましたね。

NHKは公共放送といわれるのだから、行政、立法、司法に対して不偏不党の立場でなければならないはずですが、今日のNHKの放送内容を皆さんはどのように感じていますか?
(今年は忖度という言葉が普及しましたが、現在の政権に対してNHKはどうでしょうかね。)

政治に対して中立ということを厳格に守れば、評価・論評を一切行わず、事実のみを伝えればよいということになります。

しかし、その内容について知識・情報の乏しい視聴者は、意味が分からず、関心すらもたなくなってしますので、一定の基準や説明が放送内容に含まれるのは致し方がないとも考えます。

ただし、解決しなければならないことや議論する必要のあることにおいて、誰から見ても悪いこと、間違っていること、ごまかしていると分かることについては、遠慮せずにどこまでも徹底的に追究してほしいと思います。
(現在の政権は、はぐらかすことが珍しくありませんが、これを防ぐためにNHKには責務があるとも思います。)

ところで、受信契約の義務・受信料支払いの義務への不満は、放送内容に対する不満の表れといえると思います。

国民に広く義務の課せられていることが明確になったのであれば、放送制作に一般国民の声が、もっと反映されてもよいのではと考えます。
(一方的に放送が押し付けられてはならないと思います。)

さて、受信料を支払ってもらうために、NHKがどんどん訴訟を起こしていくのかは不明ですが、義務としてふさわしくない放送内容と考える人が多ければ、NHK不要の声が高まるかもしれませんね。

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毎年、労働保険適用促進強化月間?

11月は労働保険適用促進強化月間だったはず。

労働者を1人でも雇っている事業主は、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することが義務付けられているから、未加入の会社は、加入してくださいというもの。

このようなことを毎年、呼びかけているはずだけど、なんで毎年行われているのか、よく考えないといけないね。
(義務なのに加入していない会社があるということについて。)

マイナンバーを活用すれば、労働者側からでも未加入の会社を見つけられると思うんだけど。

未加入の会社全部、職権で手続きをするわけにはいかないのかね。
(労働者の立場を、どの程度に考えているのかね。)

労働保険適用促進強化月間のPR(ポスターやバナー広告)だって、お金がもったいないよ。

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ナイトタイムエコノミー

昨夜はハロウィンということで、夜遊びが盛んだったのでしょうか。

NHKでは、ナイトタイムエコノミー(夜の経済活動とか夜遊びの経済活動とか言われているようです。)に関する内容が放送されていました。

訪日外国人観光客の増加は周知の事実ですが、外国人観光客にとって、日本の夜は営業が限られていて、寂しい・物足りないようです。

夜間に営業する店舗や交通機関を充実させれば、経済効果があるということでしょうね。

確かに消費は増えると思いますが、私が気になったのは(エコノミーではなく)エネルギーのことです。

CO2の削減は絶対的な課題のはずですが、ナイトタイムエコノミーを推進すると、エネルギーの消費は増えませんかね。

夜を楽しむことは理解できますが、CO2の削減目標というのは、技術の進歩だけでなく、本来は抑圧的でないと達成できないのではと、私は思っております。
(世の中には消費電力が少ないものについて、動きっぱなし・使いっぱなしということが多いと思いますが、これも抑制して日常生活を変えないと、目標は達成できないと思います。)

ナイトタイムエコノミーについては、経済面だけでなく環境面も議論していただきたいと考えます。

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漁夫の利になってしまうのでは

報道を見ていると、希望の党への合流により、民進党のいわゆるリベラル派の議員の位置がなくなってしまったように感じます。
(リベラルの議員さんは、新党結成をしたほうがよいでしょう。)

有権者に占めるリベラル支持は、一定割合いると思いますが、衆議院選挙は小選挙区制があり、多様な意見・主張が認められにくいですよね。
(当選を困難なものにします。)

希望の党への合流は、安倍一強阻止や野党共倒れ防止を考えてのことだったと思いますが、希望の党はいいとこどりでよいと考えていたのではと思います。
(政権を取るという感じではなかったでしょ?)

民進党と希望の党と駆け引きが今後どうなるか不明ですが、結果次第では希望の党が転んでしまう可能性もあると思います。

そうなると、自民党には漁夫の利になってしまうのではないでしょうか。

結局のところは、安倍一強を阻止するためには団結するしかない、ということだと思うのですが。
(小選挙区制のためには、違いを棚上げすることができるかどうか、ではないでしょうか。)

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国民の生命と安全を守る万全な態勢って

昨日の北朝鮮のミサイル発射について、皆さんはどのように思われましたか?

経済制裁だけでは解決しそうにもないし、対話といっても、得るものがなければ、合意しないでしょう。
(対話というのは、譲歩や妥協が必要だから、難しいでしょ。)

総理大臣様は、発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していたとか、国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っているとか、おっしゃったそうですが、本当ですかって、思ってしまいます。
(総理大臣様の発言は、体面を意識しているからでしょうし、テレビの映像では、総理大臣様の様子が、私には、したり顔に見えました。)

迎撃システムというものが用意されているという話がありますが、今回はPAC3のおかれていない場所を飛んでいったのではないでしょうか。

日本に到着するまでの時間は、10分ぐらいのようですから、逃げ遅れは必然でしょうし、自分の所に飛んできたらという覚悟が必要かも。

万一、国土内に落ちてきて、被害が出たとしても、日本政府は何もできないのではないでしょうか。
(自衛隊が、北朝鮮を攻撃することはできないはず。)

総理大臣様に自信があったとしても、手立てはないのだと思います。

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また言ってるよって感じ

今日はプレミアムフライデーですが、皆さんは自由にできそうですか?
(この投稿時間には、仕事を終わっていることになっているはずですよね。)

現政権になってから、アベノミクス、デフレ脱却、一億総活躍社会、働き方改革、地方創生、・・・・。
(他にもありましたっけ。)

現政権が言ったのか、他の人が言ったのか、よく分からないぐらい、いろいろあったように思います。
(この中でしっかりと実感できたものは、ありますか?)

私は、「また言ってるよって感じ」になっていますが、皆さんはどうですか?
(それとも、「バカいってる」ですか?)

プレミアムフライデーについては、一定の基準を設けたとは言え、残業することを認めたのは政府なのに、そこが発案するというのが、何をか言わんやという感じ。

まあ、出来なくたって、言うことは平気なのが現政権だと思っていますから、やっぱり「また言ってるよって感じ」でしたね。

本当に労働時間が短くなって、自分や家族のために使える時間が増えることを、切に願います。

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全国区で一人を選んで投票

衆議院小選挙区の区割り改定案について、不満のある方がおられるようです。

どんな立場の人も、賛成、ということは、この世の中には少ないように思いますが、1票の格差を小さくするためには、何らかの変更が必要です。

いろいろ損得を考えなければならない人が、いるということなのでしょうが、地域の代表という考え方に問題はありませんか?

それに、改定案に従って変更しても、格差は存在します。

今後も格差が大きくなれば、区割り改定が行われるのでしょうが、合理的に考えて、全国区だけにすればよいと思います。

地域の代表ですと、地域エゴというべきものが、生じる可能性があります。

また、世襲の議員が誕生する原因の一つでもあるでしょう。
(世襲の議員は、まさにエゴではないでしょうか。)

国会議員は国民の代表ですから、全国区で一人を選んで投票、ということにすればよいと思います。

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残業を肯定しているように感じますが

政府が決定した「働き方改革実行計画」では、年間の残業時間を720時間としたそうですが、これが働き方改革なのでしょうか、やっぱり理解できません。
(働き方改革と言いながら、残業を肯定しているように感じますが。)

また、設けられた上限規制は、本当にしっかり守られるのか、という不安もあります。
(現在でも、労働時間の管理がなされていないケースが、多いではないですか。)

「働き方改革実行計画」などと聞えのよい名称だけど、「残業時間の上限規制」というだけのことでしょ、と言いたいですね。
(未払いの残業代を、簡単に請求できる制度を作ったらどうですか、とも言いたいですね。)

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会計検査院により究明されるのでしょうか

大阪の学校法人への国有地売却について、会計検査院に検査要請をするそうですが、内閣はこれで幕引きとするつもりでしょうか。

会計検査院というのは、一般の人にはなじみのない行政機関ですが、お金の使われ方(金額)が適正かどうかチェックするということに、特化された組織ではないのでしょうか。

どうしてその金額になったのか、金額の決定にだれが関与したのかという核心が、会計検査院により究明されるのでしょうか。
(一般の人が変だと感じることを、野党は指摘・追及しているのではないでしょうか。)

安倍総理の様子は、まだ見えていないこと・知られていないことへの追求を、やめてほしいという感じに見えるのですが。

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時間外労働の上限時間と残業代の支払い

検討されている時間外労働の上限時間について、政府の方針は規制とは思えない時間数である。

労働組合と経済界の時間外労働の上限時間に対する意見には、隔たりがある。

与党は経営者の立場を重視するだろうから、期待できない。

また、長時間労働に対する取り締まりは、現在、氷山の一角という感じだから、時間外労働の上限を改めて定めたところで、絵にかいた餅になってしまうかもしれない。

さらに、与党は相変わらず、いわゆる残業代ゼロ法案をもくろんでおり、経営者側の望む労働法制の展開も予想される、

法制というお墨付きで、経営者は長時間働かせているのだし、労働者と使用者の力関係からも、労使間の交渉や労働者の自己解決で改善するものではないと考える。

心と体の強い労働者は、長時間労働に耐えられるのかもしれない。

しかし、法定労働時間を設けているのに、現在も時間外労働にお墨付きを与えているのだから、「心または体の弱い労働者は、少数派として相手にしない」としているようなものではないか。

とkろで、「時間外労働の上限時間」と「残業代の支払い」とは、そもそも別の話である。

政府案を作っている人は、残業した時間分の賃金が支払われるものとして、考えているのではないか。

賃金の支払われないサービス残業は、会社のコスト削減に貢献しているということを、知っていながら無視しているのではないか。
(「時間外労働の条件時間」とは、別の話だからと。)

残業代を漏れなく支払っていたら、倒産する会社は、増えるはずである。

どうしても、政府案の時間数で、時間外労働の上限を定めるのであれば、残業代の未払い・不払いを、通常の刑事犯罪と同様に取り締まる必要がある。
(労働基準監督官が警察官のように、動いていただきたい。)

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