経済・政治・国際

日本大学側と内閣は同様の印象

日本大学アメリカンフットボール部の選手の反則行為について、テレビで報じない日はないほどの状況になっています。

これは、日本大学アメリカンフットボール部の当時の監督と当時のコーチの説明、反則行為をした選手の説明、この二つで食い違っていることが大きな原因でしょう。

さて、当事者の言い分が異なることは、トラブルでは珍しくないことでしょうが、泣き寝入りというものが日本には多いのではと思っております。

泣き寝入りが多くなる原因の一つとして、当事者の力関係により新たなトラブルを危惧することが、あきらめにつながってしまうのではと考えます。

日本大学アメリカンフットボール部の当時の監督と選手の関係は、報道を見る限り、力関係としては明らかな差があるようです。
(日本大学側のマスコミに対する様子は、いかにも体制側という感じがしました。)

大きい力の当時の監督の指示があったとすれば、選手が従わなければという強い意識があることは、理解できます。

今回の問題では、反則行為により関西学院大アメリカンフットボール部の選手が負傷しており、反則行為をした選手は吐露したのだと思います。

報道によると、当事者に極めて近い存在である日本大学アメリカンフットボール部の現役部員が声明文を発表する予定があり、当時の監督の説明のうそを暴く内容になるとのことです。
(力関係で弱い立場でありながら、真実を明らかにしようとする学生さんの行動を、見守りたいですね。)

これらのことは、マスコミが延々と報じた結果ではないかとも、思います。
(世論の反応が、大きな力になって、動かしていると思うのです。)

日本大学アメリカンフットボール部の選手の反則行為に関することは、時間はかかるかもしれませんが、正しい方向に向かっていくような気がします。

それに比べて、国政はどうでしょうか。

一強といわれる政権に問題があっても、与党内や官僚には正すために行動しよう、なんて感じは見受けられません。
(内閣を守ることには、一生懸命という感じがします。)

逆らうことと見なされるのが怖いということなのでしょうか、はぐらかす、そらすというぐらいの言動しかないように感じます。

日本大学アメリカンフットボール部の選手の反則行為について、真実を明らかにするのであれば、森友学園問題と加計学園問題でも、真実を明らかにしなければいけませんよ。
(日本大学側と内閣は、同様の印象です。)

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「調整」って何でしょうね

国会は、元首相秘書官の参考人招致により、野党が審議復帰するそうです。

ネット上では、欠席を続けた野党について、批判的な意見が多いようにも見えます。

でも、元首相秘書官の参考人招致を、与党側が「調整」したというその内容は、はるかに理解できないことだと思いますが。

参考人招致のことが報道され始めたときには、「面会を認める方向で調整」という表現が使われていたはずですが、「調整」って何でしょうね。

今まで認めなかったことを、「調整」して認める?

今まで記憶になかったことを、「調整」して記憶にあった?

参考人招致で元首相秘書官は、政府にとって都合の悪いことは絶対に言わないことも「調整」してあるのでしょうか。

それでも、加計学園の人に会ったことは、元首相秘書官が認めると「調整」しているとの報道があります。
(これは、安倍総理大臣が困ることはない、ということでしょうか?)

「調整」で話す内容を決めているのであれば、作り話になるのではとさえ思ってしまいます。
(コントにならないことを切に願います。)

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セクハラの調査方法

財務省の事務次官のセクハラ疑惑について、その調査方法について、いろな意見が出ているようですね。

セクハラの調査ということで、私が思ったのは、事実にたどり着くことができるのかな、ということです。

テレビ番組のVTRのような映像と音声があれば、判断材料として有力なものになるでしょうが、それも見分けられる程度の映像と音声であるという条件があります。

だから、当事者や周りにいた人への聞き取りが中心になるのだと思います。

それで事実を把握し、その内容を評価して、判断するのでしょうが、事実を本当に知っているのは当事者だけでしょう。

しかし、その当事者がセクハラ疑惑となっている内容を、分かりやすく、そして正確に伝えることができるのでしょうか(伝えるのでしょうか)。

行為を行った人(加害側)とされる人が自分に不利となるようなことは言わないと思いますし、不利な内容は否定するのではないでしょうか。
(有利になることは強調するかもしれません。)

調査が難しいのはセクハラだけでなく、パワハラ、いじめなども同様だと思います。

問題に関係したすべての人が納得する調査結果は、無理なのかもしれません。

正直な人と正直でない人がいるから、調査は難しいのだと思います。

救済を求めた人には、行為は本当に辛いことなのですが、行為を行った人(加害側)とされる人を、厳しく追及することの権限は一般の組織にはないのが普通なので、悔しい思いをすることになるのでしょう。

今回のケースは、国の組織に所属する人の問題ですから、行政がどのような調査を行うのか、国民はしっかりと見届けるべきです。
(もし、評価に値しないような調査しかできないのであれば、学校のいじめの調査も改善しないのではと思います。)

セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせといった問題は、証拠次第ということでしょうね。
(充分な証拠がなければ、泣き寝入りになってしまうことが多いのでしょうね。悔しいですね。)

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当たり前の会社

昨夜のニュース番組で、いくつかの入社式の様子が報じられていました。

その多くは、新入社員を歓迎するムードのものでしたが、人手不足の中で入社してくれた人を大切にするよ、といったことのようです。

これらを見て思い出したのは、昔のバブル経済のころのことです。
(バブル経済の時の新入社員は、入社前にいろいろ歓迎してもらったと記憶していますが。)

さて、人手不足というのは、アベノミクスの効果だけではなく、人口構造が主たる理由ですから、短期間の問題ではありません。

会社は退職を防ぐために、いろいろ取り組んでおり、入社式の変化もその一つなのでしょう。

今年の新入社員が会社に何を求めているかは知りませんが、当たり前のことを守ってくれるのが、一番なのではと私は思います。

それは、働いた時間分の給料を、きちんと正しく計算して支払ってくれることです。

サービス残業とか休日出勤とかで、お金をきちんともらっていないという経験のある人が少なくないと思いますが、これが当たり前の会社では嫌ですよね。

会社の決まり事は就業規則に書いてあるはずですから、就業規則に書いてあることに当たり前に従う、という会社にしましょうね。

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強くて逆らうことのできない人は誰?

物事の善悪を判断することは、その基準や範囲に個人差があったとしても、人間には良心というものがあると思う。

良心というのもがしっかり機能していれば、誤りや争いは小さかったり少なかったりすると思う。
(人間の良心がいつも発揮されないから、とても困ることが起こる。)

人間の良心が機能しない理由・原因はいくつかあると考えるが、自分の身を守りたいと思うときも、理由・原因の一つではないかと考える。

自分よりも強い立場の人と対立するとき、又は対立しそうなときに、引き下がる理由の中に、保身があるように思う。

こんなことは絶対に間違いだ、絶対に許されないことだと認識していても、上位の者に従うことを選んでしまうのだ。

森友学園問題の財務省の決裁文書の書き換え(書き換えではなく、改ざんだと思う。)が行われたのは、書き換えを行った人にとって、強くて逆らうことのできない存在がいた、ということではと考える。

強くて逆らうことのできない人が誰だったのかを、明らかにしてほしいと思う。

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民泊

法律や制度の変更については、マスコミで伝えられている場合が多く、それなりに意識していれば、一般人がある程度知る状態になっているのかなと、思ったりもします。

民泊についても、住宅を他人の宿泊に利用してもらう、ぐらいのイメージは多くの一般人にあるのかなと、思っております。

ただ、民泊というのは、宿泊サービスとして提供されるものですから、民泊を推進するということは、宿泊サービスの規制を緩和するということでもあります。

そこで、私が不勉強なのかもしれませんが、私には疑問があります。
(十分な議論と検討が行われたのかな、と思っております。)

第一に、旅館やホテルといった既存の宿泊サービスの経営者から、強い反対はなかったか、です。

新たな民泊施設の登場により、既存の宿泊施設の売り上げに、影響は出ないのでしょうか?

第二に、新たな宿泊施設の登場による、周辺の住環境への影響をどう評価したか、です。

民泊は住宅を宿泊サービスに利用するのですから、周りには一般人が住居として使っている建物があり、住まいとして暮らしているはずです。

衛生、騒音や安全といった生活環境を、以前と変わらないレベルで確保することが、求められるはずですが、担保されているのでしょうか?

民泊は制度上、対象が限定的になるので、取り上げられることが少なかったのかもしれませんが、規制の緩和後は注視していただきたいと考えます。

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国会議員の世襲

歌舞伎役者の襲名に関するテレビ番組が、いくつかあったようですね。

歌舞伎役者が、世襲で芸名を受けつぐことは珍しくないようですが、歌舞伎というのは江戸時代から行われている日本独特の舞台劇のようなので、世襲というのは日本の伝統的なものなのでしょうか。

さて、子孫が受けつぐ世襲という仕組みには、国会議員のようにふさわしくないものもあると思います。

日本の国会議員のうち世襲でなっている人を見ていると、国会議員という財産を相続しているかの印象があるのは、私だけでしょうか。

国会議員という特別の権利がある人を、代々受けつぐというのは、特権階級の一族というべきもので、とても違和感があります。

一強といわれる政権が、今年にどんなことをするのか、きちんと見て、しっかり判断・評価したいものです。

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NHKの責務

NHKの契約と受信料について、最高裁大法廷の判断がありましたね。

NHKは公共放送といわれるのだから、行政、立法、司法に対して不偏不党の立場でなければならないはずですが、今日のNHKの放送内容を皆さんはどのように感じていますか?
(今年は忖度という言葉が普及しましたが、現在の政権に対してNHKはどうでしょうかね。)

政治に対して中立ということを厳格に守れば、評価・論評を一切行わず、事実のみを伝えればよいということになります。

しかし、その内容について知識・情報の乏しい視聴者は、意味が分からず、関心すらもたなくなってしますので、一定の基準や説明が放送内容に含まれるのは致し方がないとも考えます。

ただし、解決しなければならないことや議論する必要のあることにおいて、誰から見ても悪いこと、間違っていること、ごまかしていると分かることについては、遠慮せずにどこまでも徹底的に追究してほしいと思います。
(現在の政権は、はぐらかすことが珍しくありませんが、これを防ぐためにNHKには責務があるとも思います。)

ところで、受信契約の義務・受信料支払いの義務への不満は、放送内容に対する不満の表れといえると思います。

国民に広く義務の課せられていることが明確になったのであれば、放送制作に一般国民の声が、もっと反映されてもよいのではと考えます。
(一方的に放送が押し付けられてはならないと思います。)

さて、受信料を支払ってもらうために、NHKがどんどん訴訟を起こしていくのかは不明ですが、義務としてふさわしくない放送内容と考える人が多ければ、NHK不要の声が高まるかもしれませんね。

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毎年、労働保険適用促進強化月間?

11月は労働保険適用促進強化月間だったはず。

労働者を1人でも雇っている事業主は、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入することが義務付けられているから、未加入の会社は、加入してくださいというもの。

このようなことを毎年、呼びかけているはずだけど、なんで毎年行われているのか、よく考えないといけないね。
(義務なのに加入していない会社があるということについて。)

マイナンバーを活用すれば、労働者側からでも未加入の会社を見つけられると思うんだけど。

未加入の会社全部、職権で手続きをするわけにはいかないのかね。
(労働者の立場を、どの程度に考えているのかね。)

労働保険適用促進強化月間のPR(ポスターやバナー広告)だって、お金がもったいないよ。

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ナイトタイムエコノミー

昨夜はハロウィンということで、夜遊びが盛んだったのでしょうか。

NHKでは、ナイトタイムエコノミー(夜の経済活動とか夜遊びの経済活動とか言われているようです。)に関する内容が放送されていました。

訪日外国人観光客の増加は周知の事実ですが、外国人観光客にとって、日本の夜は営業が限られていて、寂しい・物足りないようです。

夜間に営業する店舗や交通機関を充実させれば、経済効果があるということでしょうね。

確かに消費は増えると思いますが、私が気になったのは(エコノミーではなく)エネルギーのことです。

CO2の削減は絶対的な課題のはずですが、ナイトタイムエコノミーを推進すると、エネルギーの消費は増えませんかね。

夜を楽しむことは理解できますが、CO2の削減目標というのは、技術の進歩だけでなく、本来は抑圧的でないと達成できないのではと、私は思っております。
(世の中には消費電力が少ないものについて、動きっぱなし・使いっぱなしということが多いと思いますが、これも抑制して日常生活を変えないと、目標は達成できないと思います。)

ナイトタイムエコノミーについては、経済面だけでなく環境面も議論していただきたいと考えます。

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