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2018年11月

多い少ないという話か?

厚生労働省が公的年金の受給開始を70歳まで繰り下げた場合の試算を、初めて公表したというニュースがありました。

このような内容をを行政側が発表するということを、いろいろ考えてしまいました。

まず、国民の側では、もらえるお金の損得という話になりますよね。

金額については、計算方法があるので、多い少ないという計算は可能ですが、公的年金というのは、どういう目的・性質の物なのかなぁと考えますよ。

老後の収入確保が一番大きな役割だと思いますが、多い少ないということは、老後にも格差なのなんて、思うのは私だけでしょうか。

それに、70歳まで働いてもらうと、年金財政に都合がよいのではと勘ぐってしまいます。

多い少ないという話では、消費税の軽減税率も、本当に実施するのかと、思っております。

消費税の税率を引き上げる目的自体については、多くの国民の理解があると思いますが、緩和策とか軽減税率とか、余計なコストになることをどうしてするのかなと、考えてしまいます。
(緩和策とか軽減税率とか行う必要があるというのは、景気がよくなっていない証拠といったら言い過ぎでしょうか。)

緩和策とか軽減税率とかで、政府側にもコストが発生するでしょうが、事業者のコストは誰が負担するのかを、よく考えているとは思えません。

緩和策とか軽減税率とかするぐらいなら、消費税の税率はそのままで、法人税や所得税を変えるべきだと思いますが。

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