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2018年11月

行政書士が心を込めて代書します

メールやアプリで連絡するのが当たり前になっている現代では、手紙やはがきを書くことに不慣れな方も、多いと思います。
(暑中見舞いは少なくなったのではと思いますし、年賀状や香典返しといったものも、あらかじめ用意された物、形式的に感じる物が多いです。)

でも、しっかり伝えたい、たくさんの内容を書きたいという場合には、郵便が適していることも多いでしょう。
(相手が高齢者の場合には、手紙またははがきのふさわしい場合が多いと思います。)

また、お詫びやお断りを伝えるときには、誠実な態度を文字で表現する方法として、手紙やはがきが用いられていると思います。
(苦情や抗議の場合も、同様でしょう。)

さらに、責任の所在を明確にするとか、相手の対応・行動を求めるとかの場合には、記録の残る内容証明郵便を利用すべきでしょう。

行政書士今井和寿は、あなたが相手に伝えたいことを、法律上のことも考えて、きちんと書面にします。

内容証明郵便はもちろんですが、普通の手紙にする場合も、心を込めて代書します。
(お気軽にご連絡ください。)

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多い少ないという話か?

厚生労働省が公的年金の受給開始を70歳まで繰り下げた場合の試算を、初めて公表したというニュースがありました。

このような内容をを行政側が発表するということを、いろいろ考えてしまいました。

まず、国民の側では、もらえるお金の損得という話になりますよね。

金額については、計算方法があるので、多い少ないという計算は可能ですが、公的年金というのは、どういう目的・性質の物なのかなぁと考えますよ。

老後の収入確保が一番大きな役割だと思いますが、多い少ないということは、老後にも格差なのなんて、思うのは私だけでしょうか。

それに、70歳まで働いてもらうと、年金財政に都合がよいのではと勘ぐってしまいます。

多い少ないという話では、消費税の軽減税率も、本当に実施するのかと、思っております。

消費税の税率を引き上げる目的自体については、多くの国民の理解があると思いますが、緩和策とか軽減税率とか、余計なコストになることをどうしてするのかなと、考えてしまいます。
(緩和策とか軽減税率とか行う必要があるというのは、景気がよくなっていない証拠といったら言い過ぎでしょうか。)

緩和策とか軽減税率とかで、政府側にもコストが発生するでしょうが、事業者のコストは誰が負担するのかを、よく考えているとは思えません。

緩和策とか軽減税率とかするぐらいなら、消費税の税率はそのままで、法人税や所得税を変えるべきだと思いますが。

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