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2018年10月

卒業してから就職活動では駄目なのでしょうか

大学生の就職活動のルールについて、ニュースが報じられていました。

このニュースを見ていて、就職する側と雇う側の力関係を見たような気がしました。

大学生が新規学卒者として就職するのは、1回だけとなりますから、個人の経験が蓄積されていくことはないですよね。

でも、企業は、毎年原則的に新規学卒者を受け入れているので、経験をもとにして、改善を求めることができるわけです。

就職する側と雇う側とで雇用契約をするのですから、本来、両者は対等なはずなのですが、雇う側の都合が強調されてしまうのかなと思いました。

ところで、大学生の勉強・学習について、以前から変化が必要ではと思っておりました。

大学というのは、高校までと異なり、勉強・学習の自由度が高いのでしょうが、よく勉強している人がいる一方で、ほとんど勉強をしないで卒業している人がいるように思うのです。
(お金を稼ぐことがと自らの学生生活に必要で、勉強ばかりしていることはできないという人もいるとは思いますが、これについては、別の支援方法を考える必要があるでしょうね。)

また、大学の教員という人は、教育をする人であると同時に研究者とされていますが、この状態が大学生の勉強・学習の量・質に関係しているのではと考えます。
(教育する人としての比重を高めて、大学生が勉強・学習を増やさないと卒業できない、という環境を作る側になってもらうことも、必要なのではと思います。)

最後に、就職活動のルールの話に戻りますが、大学を卒業してから就職活動、では駄目なのかなと、個人的には思っております。
(大学でしっかり勉強・学習して、それから就職先を決める、では駄目なのでしょうか?これには、雇用の流動化・就職する側と雇う側の力関係の問題も、関係があるでしょうけれど。)

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私ならば、もう少し安くできると思います

先日、テレビで退職代行サービスのことを放送していました。

退職代行って何?という感じの方もいらっしゃると思いますが、労働者自身で勤めている会社に退職の意思表示ができない、退職が完了しない、という場合に利用するサービスのようですね。
(詳細は、私も知りません。)

テレビで報じるぐらいですから、弁護士法違反にはならないのかなと思うのですが、よく分かりませんね。

弁護士法違反にならない程度で、会社に退職の意思を伝えるということならば、行政書士でも業務として行うことが可能なのではと思います。
(もちろん、法律を守りますよ。)

また、あっせんを利用して、退職にするのであれば、特定社会保険労務士でも業務として行うことが可能だろうと考えます。

インターネットで退職代行サービスを検索すると、いくつか出現しますが、その値段をどう評価するかだと思います。

私は、行政書士としても特定社会保険労務士としても業務を行うことが可能ですが、私ならば、もう少し安くできると思います。
(私は特定行政書士でもありますが、その業務に退職は関係ありませんね。)

退職に関して、お困りの方も、行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所をご利用ください。

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