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あっせんを在職中に利用していただきたい

社労士会労働紛争解決センターの平成28年度(29年ではありません。)のあっせん申立てについて、月刊社労士の2017年12月号に統計が掲載されていますが、その一部を取り上げます。

(1)申立て者の身分

退職者からの申立てが70.6%で、一番多いそうです。
(それに対して、従業員からは20.2%だそうです。)

この数値をどう見るかなのでしょうが、「退職してから申立て」という割合が少なくないのではと想像しました。

労働トラブルの発生時に従業員であったけれど、従業員であるうちにあっせん申立てをすることにはためらいがあった、という人がいらっしゃるように思うのです。

労働者と使用者との話し合いが難しいのは、雇用という権力関係が理由なのでしょうが、あっせんは打ち切りや取下げのある制度ですし、譲歩できるところはお互いに譲歩しようという制度でもあるはずですから、在職中にしかも辞めることなしに利用していただきたいと考えます。

(2)終了事由

不応諾が43.1%で、一番多いそうです。
(それに対して、打ち切りは8.3%だそうです。)

交渉の場にまともにつきたくないということなのでしょうか。
(妥協しても解決するんだという信念がなかったとしても、最後まで尽くすというのは、雇用関係であっても義理だと思うのですが。)

さて、あっせん申立ての代理人は、特定社会保険労務士今井和寿事務所にご用命ください。

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