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時間外労働の上限時間と残業代の支払い

検討されている時間外労働の上限時間について、政府の方針は規制とは思えない時間数である。

労働組合と経済界の時間外労働の上限時間に対する意見には、隔たりがある。

与党は経営者の立場を重視するだろうから、期待できない。

また、長時間労働に対する取り締まりは、現在、氷山の一角という感じだから、時間外労働の上限を改めて定めたところで、絵にかいた餅になってしまうかもしれない。

さらに、与党は相変わらず、いわゆる残業代ゼロ法案をもくろんでおり、経営者側の望む労働法制の展開も予想される、

法制というお墨付きで、経営者は長時間働かせているのだし、労働者と使用者の力関係からも、労使間の交渉や労働者の自己解決で改善するものではないと考える。

心と体の強い労働者は、長時間労働に耐えられるのかもしれない。

しかし、法定労働時間を設けているのに、現在も時間外労働にお墨付きを与えているのだから、「心または体の弱い労働者は、少数派として相手にしない」としているようなものではないか。

とkろで、「時間外労働の上限時間」と「残業代の支払い」とは、そもそも別の話である。

政府案を作っている人は、残業した時間分の賃金が支払われるものとして、考えているのではないか。

賃金の支払われないサービス残業は、会社のコスト削減に貢献しているということを、知っていながら無視しているのではないか。
(「時間外労働の条件時間」とは、別の話だからと。)

残業代を漏れなく支払っていたら、倒産する会社は、増えるはずである。

どうしても、政府案の時間数で、時間外労働の上限を定めるのであれば、残業代の未払い・不払いを、通常の刑事犯罪と同様に取り締まる必要がある。
(労働基準監督官が警察官のように、動いていただきたい。)

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