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成年後見制度はビジネスではない

判断能力が十分でない状態の人を、補う目的で整備されたのが、成年後見制度だと思いますが、後見人の悪事がちょくちょく報道されます。

判断能力が不十分な状態の人は、自分の財産の管理を、自分で十分にできなくなっているから、成年後見制度を利用するわけで、後見人の悪事が行われないように、第三者が監督するしかありません。
(制度上も、そうなってはいますが、悪事が行われますね。)

成年後見制度の精神は、社会貢献とか奉仕とかだと思うのですが、無料のボランティアですべての人に対応することは、無理ということです。

だから、報酬を得て活動する後見人が必要となり、委任されています。

でも、社会貢献とか奉仕とかの精神ですから、報酬を高く設定することはできません。

やはり、いろんな意味で余裕のある人が、本来は受任すべきものだと考えます。
(それでは、人員を確保できないと、言われてしまいますかね。)

成年後見制度はビジネスではない、ということが基本線だと思いますが、これからますます必要となる制度でしょうし、運用を改善して維持しなければならないと思いますが、難しいですね。

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