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2015年10月

工事の監理の限界

マンションの地中の杭の長さが適切でなかった問題は、あってはならないことなのですが、よくありそうなことと感じました。

マンションのように現場で組み立てられるものだけでなく、工場で生産されるものにも、内部が分からない物はいっぱいあります。

きちんと正しく作られているか、手抜きをせず真面目に作られているか、分かりません。

正常なのが当たり前で特に意識していないとか、会社の名前で信用しているとかで、購入していることが多いのではと思います。

まあ、内部を見ることができたとしても、素人には問題があるかどうか分からない場合も多いですから、運を天に任せるしかない?
(これは言い過ぎですか。)

建築の問題として思うのは、工事の監理の限界です。

元請けにしても下請けにしても、工事を監督する人がいるはずですが、自分の会社が任された作業の内容を、完全に理解しているのかなと思うことがあります。

監督する立場の人より、実際に作業をしている職人さんのほうが、よく知っているとすれば、これは本来問題なのです。
(職人さんに尋ねている監督する立場の人を、見たことがあります。)

また、監督する立場の人が作業をしている場所に、常にいるわけでもないのですが、これで必要な時に指導できるのかとも思います。
(工事の監理が充実すれば、建築工事のトラブルは少なくなると思われますが。)

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権利が守られているかどうか

権利という言葉を国語辞典で調べてみると、大きく分けて二つの意味があるようです。

まず一つ目は、自由に行うことができることです。

自分の希望・意志で自由に行うことのできる資格、ということです。

そして二つ目は、他人に対して主張できることです。

法律の定めにより、一定の利益・内容を他人に対して主張できる能力、ということです。

ここで考えなければならないことは、権利が守られているかどうか、ということだと思います。

当然に権利が自分にあるとしても、邪魔をされては使いたいときに使うことができません。

権利が侵害されないように、あるいは侵害されたものを回復するためには、自身で行動することも必要です。

10月は行政書士制度広報月刊ですが、国民の皆様に身近な存在で、権利擁護に資する行政書士でありたいと、私は思っております。

行政書士今井和寿事務所にご相談ください。

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国内農業の問題は国民全体の議論を進めた上で

TPPの閣僚会合が大筋合意になったそうですが、TPPの話し合いは開始からずっと秘密会議という感じだったように思います。

だから、細かな情報が国民には伝わっておらず、輸出入の実際の変化が現れ始めないと、世論ははっきりしてこないと思います。

TPPルールの適用により農作物が安く輸入されるはずですから、政府は何らかの対策を講じるのでしょう。

ただ、単なる所得補償ような対応を行うのであれば、国民の負担が軽減することにはならないと思います。

今までもいろいろ政策があったのでしょうが、私は、日本の農業がコストで競争力をつけることはできなかったいうと認識です。

自営業としての農業が中心で、産業化が進んでいないのも事実でしょうが、農地の面積や形状、そして農協のことを考えると、解決していくのだろうかと思います。

国内農業の問題は、農家と 族議員とだけの問題ではないので、消費者、負担者である国民全体の議論を進めた上で、政策を講じるべきだと思います。

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