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2015年8月

多少の譲歩が示談には必要

争いごとを話し合いで解決することを、示談といいます。

示談は裁判所の手続きによらず、当事者間で解決するものですから、ほとんどの人が日常生活において経験しているのではと思います。

日常トラブルになった場合には、相手方に苦情を言うのは珍しくないことですし、お金も時間もかからない解決方法ですから、まずは試みられることが多いでしょう。

しかし、相手方が少しも受け入れてくれない場合には、解決できません。

つまり、多少の譲歩が示談には必要ということになります。

また、トラブルの内容が絶対に妥協できない性質の問題であるときは、示談で解決するべきではないでしょう。

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離党というのはよく分かりませんね

自民党の武藤貴也衆議院議員が、離党したそうですが、離党というのはよく分かりませんね。

自民党に迷惑なことをしたとか迷惑が及ぶことを予想したとかで、離党なのでしょうか。
(とりあえず離党という感じがしますね。)

ところで、会社に勤めている人が、(仕事とは関係ない)私事でトラブルを起こしたら、どうでしょうか?

内容によりますから一概には言えませんが、会社の懲戒規定に沿うことになりますかね。
(自発的に退職を申し出る人もいるでしょう。)

ただ、所属している組織から離れるということでは同じですが、離党と退職とは異なりますね。
(自発的な退職は辞任・辞職ですが、自発的な離党は辞任・辞職にはなりません。)

また、離党というのは、トラブルに関係した人や選挙区の有権者のことは、意識していないのかなとも思います。
(国会議員だから国民の代表なので、選挙区だけでもないはずですが。)

本当に釈然としませんが、武藤貴也衆議院議員の言動は、しばらく様子を見る必要がありそうですね。

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いじめ・嫌がらせ

平成26年度の個別労働紛争解決制度の施行状況(厚生労働省の公表)によると、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが、最も多かったそうです。

「いじめ・嫌がらせ」のたぐいは、職場だけでなく学校でも問題となっていますが、相変わらずであるというのは、人間のさがなのでしょうか。
(本当に嘆かわしくて、残念な気持ちになります。)

厚生労働省の個別労働紛争解決制度とは都道府県労働局で行われているものですが、そこに相談・申請をする労働者は、相当に強い気持ちになって、行動に移るのではと思います。
(泣き寝入りが多いのではないでしょうか。)

労働者と使用者の力関係は、対等とはとてもいえないことが多いですから、辛苦があったことでしょう。
(解決を目ざすには、行動しなければなりません。)

声を大にすることが難しい雇用環境を改善するためにも、個別労働紛争解決制度はもっと利用されるべきと考えます。

労働トラブル解決の理想は、辞めないで解決することだと思います。

仕事を続けながら行う手続きは煩雑では困るので、簡便である必要がありますが、その点においても個別労働紛争解決制度は適しています。

個別労働紛争解決制度を利用してみたいという方は、特定社会保険労務士今井和寿事務所にご相談ください。

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