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民間の裁判所

政府の法曹養成制度改革推進室が、司法試験合格者数を年間1500人程度以上とする提言案を有識者会議に示したそうです。

弁護士の収入の統計や法科大学院の入学希望者数の状況から、法曹人口を抑制する意図なのでしょうが、私には別の意見があります。

日常生活のトラブルにおいて、行政機関の働きで解決できないケースは少なくないです。
(私は多いと思っております。)

行政の指導ぐらいでは強制的な効力が及ばないために、相手次第となるものが多いのです。

だから、相手を動かすためには、最終的には裁判所の審判が必要となります。
(「訴える」という言葉は、日本では意味が浸透しています。)

でも、裁判の手続きには相当の準備が必要で、一般人にはハードルとなっています。

また、裁判の手続きが始まったとしても、終わるまでの時間が長い。

すぐに解決したいと思っている人には、その気持ちをそぐ制度となっているように感じます。
(昔よりは速くなっていると反論されそうですが、一般の他のサービスはもっと速くなっているものが多いですよ。)

法曹人口を増やすと言っていた時期には、ADRの推進・拡大も言われていたと思いますが、これも半端な制度です。

ADRは裁判外で自主的に解決しようという仕組みですが、双方が参加しないと開始されませんし、双方の考えが異なれば成立しません。
(つまり、強制的なものではないのです。)

したがって、ADRで裁判の代用、とはなりません。

法曹人口で問題となっているのは弁護士でしょうが、裁判のスピードがアップすれば、仕事は増えるのではないでしょうか。
(手続きを簡単にするのは、今後も課題として残りますが。)

国の運営する裁判所でスピードアップが難しいのであれば、民間の裁判所というのもありだと思います。
(裁判官が独立した存在で仕事をするのであれば、運営主体に関係なく設営できるはずでは。)

民間の裁判所でスピードアップが可能となれば、一般人の利用が増え、必要な法曹人口も変わってくると思います。
(国と民間の裁判所を並存させて、サービス競争をさせるとか、役割を分担させるとか、制度設計は必要だと考えます。)

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