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2012年11月

企業型確定拠出年金の加入者資格喪失年齢の引上げ

公的年金の支給開始までの雇用確保が制度化されましたが、企業型確定拠出年金においても加入者資格喪失年齢の引上げが行われています。

60歳までしか認められていなかった加入が、規約で定める65歳までの年齢まで、可能となりました。

改正前は60歳で資格喪失となるため、老齢給付が開始されるまでの間が長くなり、掛金なしで運用のみを続けることになっていました。

改正後は資格喪失年齢まで掛金が行われることになりますから、給付開始前まで掛金を続けることも可能となります。
(ただし、老齢給付を受けるために必要な通算加入者等期間には、60歳以後は算入されません。)

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直接民主制

依然として衆院選のための動きが続いております。
(合流、連携、新党結成・・・・。)

志が同じなら一緒に行動できる、ということでしょうか。
(原発、TPP、消費税だけを見ても、ずれがあるように思いますが。)

立候補を考えている人たちの行動ですから、自由なのでしょうが、選挙後も一緒とは考えにくいのですが。

国政は立法権の行使を、国民の代表(というよりは代理)である代議士に任せるという間接民主制ですが、ばらばらになると危惧しながら投票するしかないのかという気分です。
(他の方法はありませんし。)

このような状況ですので、代議士は議案の取りまとめまでの任務までにして、国民の投票により決議するという直接民主制が必要なのでは、と思ってしまいました。

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選べない政党ばかり

衆院選関連のニュースが毎日伝わってきますが、あなたが投票したい政党は見つかりましたか?

今回の選挙では「第三極」と言われる勢力が目立っていますが、期待にこたえてくれますかね。

日本維新の会が太陽の党と合流した様子からは、選挙に勝つことのみを優先しているように見えました。
(合流のために政策を変えることになったのでは?)
民主党がマニフェストを実行できなかったと評価を下げたのですから、公約となる政策が揺れ動くようでは、信頼できないのではと感じました。

また、今回の選挙は民主党の離党者が多数出たことにより、いくつもの政党が誕生しましたが、違い・特長は理解できましたか?

私は、企業・団体献金の禁止を強く主張する政党の報道がないのが、気になりました。
政治家は献金してくれる人には逆らわないので、良くない政策がまかり通ってしまうのです。
ベストの政策実現のために、企業・団体献金を禁止していただきたいと思います。

さて、今回の衆院選について、今のところ私には、選べない政党ばかり、という印象です。

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政治生命を懸けたという政策

先日、景気後退のニュースがありました。

2014年(平成26年)4月から消費税率を引き上げることが決まっていますが、本当に実施されるのだろうかという気がします。
(経済状況により税率引き上げの施行停止の可能性があることは、法律には盛り込まれていますが。)

一般的に景気の動向は、いろいろな指数や分析により示されていますが、近年に改善されたという実感を、国民は意識したことがないのではと思います。
仮に税率引き上げの前の時期に景気の上向き傾向があったとしても、消費の落ち込みを心配する声が大きくなるのではないでしょうか。

国の財政状況を考えれば増税は避けられない事実でしょうが、決められたことを実行できない日本の政治は、得意の先送り・見送りにしてしまうのでは、と思ってしまいます。
(年金額を見ても、本来は下げなければならないものを政治的判断で見送った政治家さんに、きちんとしたことができるのでしょうか。)

消費税率の引き上げは、野田首相が政治生命を懸けたという政策のはずですが、何とも頼りない感じがします。

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重なる道路工事

付近では道路工事が行われています。

道路工事が行われる際に迂回路を指示されることがありますが、今回は迂回先でも道路工事が行われています。
(これは、県と市町村というように、工事主体が異なるためにこのような状況になったのかと思います。)

必要だから工事が行われているのでしょうが、道路を通行する者には迷路を解くような状態になってしまいます。
(個人的な感想になりますが、自治体の違いで、工事が多い少ないというのがあるようにも感じます。)

道路工事はあらかじめ予定と予算があって行われるものですから、異なる工事主体で時期の調整をしていただければと思ってしまいます。
(必要になってから工事を決めるというのは無理なのでしょうが、少しでも工事と工事の間を延ばせれば、費用も削減できると思うのですが。)

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「離婚協議書作成センター」をご覧ください

日本の離婚の約9割が協議離婚だそうですが、離婚の取り決めがきちんとなされているかは、甚だ疑問です。

協議離婚は離婚届を提出するだけですから、「すぐに離婚」や「とりあえず離婚」が可能です。
しかし、結婚生活ではさまざまなモノ・コトが形作られ、生み出されています。

未成年の子どもの親権、養育費や財産分与をきちんとしないで離婚することに、問題はありませんか?
(後で相手が応じてくれない場合は、裁判所での手続きが必要となります。)

やはり、協議離婚をするなら離婚協議書を作る、というのが当たり前であるべきと考えます。

Webサイト「離婚協議書作成センター」には、取り決めるべき内容についての情報や離婚協議書のサンプルも掲載していますので、ご覧になってください。
(愛知県尾張地方と岐阜県美濃地方の公証役場の情報も掲載していますので、公正証書の離婚協議書もご検討ください。)

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異なる考え方の人が集まっても長続きしない

衆議院の年内解散があるかは不明ですが、政党間の協力・連携を模索している様子が盛んに報道されていますね。

石原慎太郎さんが新党を結成することを表明してから、日本維新の会、たちあがれ日本、減税日本、みんなの党あたり(まだありますか?)の名前が挙がっていますが、うまくいきますかね。
(考え方が異なるから、別の政党なのではないでしょうか。)

異なる考え方の人が集まっても長続きしない(うまくいかない)ことを、有権者は理解しているのではないでしょうか。
(大きな集団になっても内紛状態で、考えを実行できない、離反する人が跡を絶たない、というのはお断りしたいです。)

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労働審判制度の特徴

個別労働関係紛争の解決方法として、労働審判制度が定着してきました。
改めて労働審判制度の特徴を述べます。

(1) 個別労働関係紛争が対象である
事業主と個々の労働者とのトラブルが対象です。

(2) 迅速な審理
原則として3回以内の期日で審理を終了させます。

(3) 労働審判員
裁判官である労働審判官と労働関係の知識・経験を有する労働審判員2名が手続きを進めます。

(4) 調停
話し合いによる解決を目指して調停が行われ、調停が合意に至らない場合は労働審判が行われます。

あっせんや民事調停と異なるのは、双方の意見が一致しなくても、労働審判という判断が下されるという点です。
(訴訟よりも書類作成が簡単ですから、労働者にも利用しやすい制度だと思います。)

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