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高年齢者の雇用がマイナスに

政府は高年齢者の雇用拡大の方策として、定年の引き上げや廃止を求めてきました。
これは、雇用の継続により収入を確保させることを狙ったもので、社会保障の不足部分を補う目的であります。

しかし、高年齢者の雇用義務を企業に強いることは、企業活動にとってマイナスの面が大きいと思われます。

昔に比べれば活力のある高年齢者が増えているでしょうが、いろいろな方がいらっしゃいます。
若い人を雇ったほうがいいなと判断される場合や戦力(労働力としての能力)にならない人もいらっしゃるでしょう。

労働者の配置は適性に基づくべきですが、企業にとっては移動による調整も、より困難なものとなっていくでしょう。
(職場の士気にかかわる問題や世代間の軋轢なんて場合も、あるでしょう。)

若年者の人口が減り、私立大学の入学者の定員割れが増えている一方で、新規大卒者の就職難が報じられているような状況でもあります。
高年齢者の雇用継続が、労働市場全体にもマイナスに働いてしまうのではと思えます。

私は何も、高年齢者が働くことについて、悪だと言っているのではありません。

高年齢者の労働力を活用するのは良いことだと思いますが、高年齢者の雇用継続の制度強化よりも先にやるべきことがあると言いたいのです。

企業に雇用を強いるよりも、雇用の流動化を促進させるべきです。
適材適所の人事で、労働生産性を高めるべきです。
(業種によっては、40歳定年制でもよいものがあると考えます。)

そして、長時間労働をさせず、極力法定労働時間を厳守させることです。

ここまで実行してから、高年齢者の雇用をどうするかを検討すべきだと思うのです。
(消費税の話と同じで、順序が違うと思います。)

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