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人権専門の救済機関を

中学生の自殺事件の関連報道が続いています。

内容から学校と教育委員会の対応に問題があったという意見が多いでしょうが、限界があることも認めなければいけないのではと思います。
(英語や数学といった学問の教育をする、という機能以外を、学校に求めてはいけないとも思っていますが。)

それは、現場である学校にも、教育行政をつかさどる教育委員会にも、調査能力の限界があるということです。

学校も教育委員会も、警察のような働きは無理でしょう。

加害者の生徒を特定できる程度の情報があったとしても、生徒とその保護者が否定すれば、たいしたことはできないというのが現状ではと考えます。
(過去の自殺事件を教訓に、対応方法については見直しがなされてきたようですが、加害者にそれを上回る狡猾さが生じているのではとも思います。)

かといって、いじめの兆候が確認されたらすぐに警察に対応を求める、という方法も、適切かどうかは分かりませんが・・・・。
(ストーカーへの対応を見ると、警察でも難しいでしょうね。)

職場のセクハラ、パワハラも同様ですが、被害者が四苦八苦しなければならないのは本当に困るわけで、即効性のある人権専門の救済機関を設ける必要があるのではと思います。
(いじめ、セクハラ、パワハラすべて、人権侵害ですから、人権専門警察みたいなものを作ることはできないのかと思うのです。)

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