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国民全体で

米軍普天間飛行場の移設問題は、大きな進展もなく五月末を迎えそうである。残念ながら鳩山首相は、今のところ解決の方法を持っていないようだ。「最低でも県外」と言ったのは、地元の負担を少なくしたいとの一心で述べたのだろうが、政権交代からの短期間で実現するのは、素人が考えても不可能なことだった。

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ただし、鳩山首相を責めるだけではなく、日本国民に米軍が存在する意味を問いただす効果があったことは、認めるべきである。

日本国内に米軍基地が存在するのは、日米安保条約が根拠となっている。これは、単にアメリカ軍の日本防衛義務が明記されているということではない。アメリカにとっては、潜在的に敵対関係となる国家に対しても、軍事力の均衡を維持するために必要だからである。潜在的に敵対関係となる国家に対応するためには、沖縄という場所が、位置、気象などにおいて一番適している以上、他県へ移設することをアメリカが了承するはずがない。

米軍基地の問題は、沖縄だけの問題ではない。すべての国民が安全保障を考え、結論を出すべき問題であり、どんな結論であっても、国民全体で責任を持つべきなのだ。

他県への移設が不可能であれば、米軍基地を撤去するという選択もあるだろう。(この場合は、他の方法による安全保障を確保しなければならない。)

今回のような事案については、レファレンダム(国民投票)による意思決定が必要だとも思う。

マスコミも、優秀な人がいるはずだから、鳩山首相を批判するだけでなく、独自の解決案を提示していただきたいと考える。

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