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高所得者からの分配が必要では?

日本経団連が平成21年春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」をまとめたそうです。

景気後退による企業業績の悪化を踏まえ、労働組合が求める賃上げの抑制を強調しているそうです。
雇用問題については、経営側は雇用の安定に努力すると抑えた表現になったそうです。
iza:イザ!にも、関連した記事がありました。

来年の春闘は、労働者側と経営者側の考え方のずれが大きく、混乱が予想されます。
日本の労働組合の組織率はとても低い(20%を切っております。)ですし、小規模の企業についてはもっと低いといわれております。
労働者側は、労働組合以外でも、相当に闘う姿勢が必要となってくるでしょう。

急激な景気悪化で、来年には、非正規労働者だけでは労働力の削減が賄えず、正社員の削減も社会問題となってくるでしょう。
ここまでくると、少々の景気対策では雇用を維持することはできないでしょう。

一般に景気が悪くなると減税を実施しますが、危機的状況を考えると、高所得者からの何らかの分配が必要ではと思えるのです。
ブログ:きまぐれな日々にも、関連した投稿がありました。

本当は、高所得者に増税し所得の再分配の機能強化をすることが、政策なのでしょうが、それでは時間的に間に合いそうもありません。
すぐに分配できる方法って、ないのでしょうか?

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