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泣き寝入りをしたくないとき

音楽プロデューサーの小室哲哉さんが、著作権売買の詐欺容疑で、大阪地検特捜部が取り調べを行ったそうです。

iza:イザ!にも関連した記事がありました。

当初は民事訴訟で、代金返還についての和解が成立していたようですが、全額の返金がないため刑事告訴に踏み切ったのでしょうか。
民事訴訟で経済上の解決ができればと相手方の投資家が考えていたのに、小室さんが誠意を示さなかったことで刑事告訴となったのであれば、小室さんの常識を疑うことになります。

しかし、小室さんは弁護士を依頼していなかったのでしょうか?弁護士のアドバイスに従っていたら、トラブルがここまで大きくならなかったと思うのですが。

小室さんの事件は金額が億単位ですので、一般庶民に身近な事例とはいえませんが、金銭トラブルは普段の生活でも発生することは珍しくないと思います。泣き寝入りをしたくないのであれば、まずは相手に意思表示をしなければなりません。
金銭トラブルとなったときに、どのように意思表示をするかですが、内容証明郵便というのも一つの方法です。
内容証明郵便は、相手方への明確な意思表示となり法的効果、心理的効果をもっています。

内容証明郵便を送る前に、法的構成が適切であるか、しっかりと確認することが必要です。(不適切な内容ですと、送った側が訴えられてしまうなんてこともあります。)
ですので、内容証明郵便の専門家である行政書士に依頼して、法的構成のチェックを受けることも新たなトラブル回避という意味でもメリットがあると思いますよ。

内容証明のご相談は、行政書士 今井和寿事務所にお気軽にご連絡ください。

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