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圧力団体との決別を!

民主党の前田雄吉衆院議員が、マルチ商法業界の政治団体や複数のマルチ業者から献金を受け、業界を擁護する国会質問をしていたそうである。
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前田議員にしてみれば、『献金をくれた人のために政治活動をする』という、政治家の当たり前の行為なのだろうが、国民の利益とは懸け離れた感じがする。

今日は、献金を提供する圧力団体と政党政治について述べる。

残念だが、日本の政党が圧力団体に影響される限り、私は政治に希望を見いだすことができない。

圧力団体は、その集団固有の利益を実現するため集票・献金を行う集団である。彼らの主張は、国民全体の利益ではなく、利己的な利益に基づくものが多い。しかも、彼らは自らの言動について、政治的責任を問われることは、まず、ないのである。

政党は、全国民的利益を目標として政党政治を展開することが、理想の姿である。特定の人々の利益と、票数・政治資金とを引き換える政党は、公の党とはいえない。

でも、このような現実を変えることは、可能なはずである。

国政選挙では、かなりの割合の人が棄権している。棄権分を投票数にすると、ものすごい力になるではないか。

みんな、投票しよう!政治を変えよう!

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