私製の離婚協議書も作ります

離婚をするなら、しっかり取り決めをしましょう。

取り決めができたのであれば、その内容を書面にしましょう。

取り決めを書面にするときには、公正証書を用いましょう。

上記のようなことは今までも、再三述べておりますが、理由があって公正証書にすることはできないという方がいらっしゃいますよね。

であれば、普通の紙に書く離婚協議書(これを私製の離婚協議書といいます。)を作りましょう。

行政書士今井和寿事務所では、普通の紙に書く私製の離婚協議書も作りますので、ご用命をお願いします。
(料金は安くなるように頑張りますので、ご相談ください。)

離婚協議書作成センター

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離婚届と元号

先日、婚姻届を新しい元号になってから提出したいと考えておられる方が多い、との新聞記事を見ましたが、離婚届はいかがでしょうか?

離婚届と元号の関係についての新聞記事を、私は見ていません(知りません)が、踏ん切り、動機付けという意味では、少なからず影響があるのではと思いました。

さて、平成のうちに離婚を完了される方で、離婚協議書をきちんと作ろうとお考えの方は、時間が少なくなっていることをお伝えします。
(新しい元号になってから、揉めるような文面には、したくありませんよね。)

いろいろ考えた上で、トラブルを防ぐために合意することが、離婚協議書を作る意義なのですから、充分に時間をかけましょう。

行政書士今井和寿事務所は、離婚協議書作成のお手伝いをしておりますので、ご利用ください。

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自筆証書遺言の方式緩和

民法の改正により、自筆証書遺言の方式緩和といわれるものが、平成31年(2019年)1月13日から始まっています。

自筆ではない財産目録を添付して、自筆証書遺言を作成できるようになったのです。

具体的には、自筆で書いた遺言書とは別に、別紙で財産目録を作るということです。

別紙の財産目録は、パソコンで作成することができて、通帳や登記事項証明書の添付も可能となりました。
(ただし、財産目録にはすべてのページに、署名と押印が必要です。)

なお、民法の改正による遺言制度の変更は、今後も続きますので、ご注意ください。

遺言作成センター

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もうそろそろ主体的に

正月にお休みだった方は、しっかりと休息をとることはできましたか?
(昨日は九州で地震が発生したそうですが、正月気分が吹っ飛んでしまった方もおられたでしょう。)

休みでなかった方には恐縮ですが、正月というのは、とても受動的な時季だなぁと、私は思いました。

年賀状を書いて送っておかなければならないとか、買い物をしておかなければならないとか、正月に入る準備をしているというよりも、させられているような感じを、この正月はいつもより感じた気がします。
(能動的に自主的に主体的に、考え、行動するのが、本当の人間なんだよなぁと思いました。)

今年は憲法改正の動きがみられるでしょうか?

株価はどうなりますか?

安倍政権は安泰でしょうか?

これらすべてに、受動的に従うしかないのでしょうか?

世の中が良く(善く)なりますようにと願うだけでなく、世の中を良く(善く)するために、(自分も含めて)多くの国民が行動してほしいなと思いました。
(もうそろそろ、主体的に政治を変えてもよいのではないでしょうか?)

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思いやる時間

雑事・雑用というのか、本業ではないいろいろなことに時間を費やさなければならない時期のようです。

毎年多い少ないはあっても同様な感じがしますが、このような感じは個人的には好きではありませんね。

これには理由があるのでしょうが、年末とお正月というものが影響しているのは、間違いないでしょう。

さて、今日はクリスマスですよね。

本来はキリストさんの生まれた日を祝う日だったと思いますが、日本ではお祭り・イベントという感じの日として定着しているのでしょうね。

すべての人が幸せを感じる日であることが理想ですが、クリスマスなんて関係ないという状況の方もおられるでしょう。
(苦難の真っただ中という人もいるでしょう。)

クリスマスに周りの人のことを考えることは、あってもよいと思いますね。
(思いやる時間があってもよいと思うのです。)

すべての人が和やかな時間を過ごしてほしいなと、本当に思います。

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行政書士が心を込めて代書します

メールやアプリで連絡するのが当たり前になっている現代では、手紙やはがきを書くことに不慣れな方も、多いと思います。
(暑中見舞いは少なくなったのではと思いますし、年賀状や香典返しといったものも、あらかじめ用意された物、形式的に感じる物が多いです。)

でも、しっかり伝えたい、たくさんの内容を書きたいという場合には、郵便が適していることも多いでしょう。
(相手が高齢者の場合には、手紙またははがきのふさわしい場合が多いと思います。)

また、お詫びやお断りを伝えるときには、誠実な態度を文字で表現する方法として、手紙やはがきが用いられていると思います。
(苦情や抗議の場合も、同様でしょう。)

さらに、責任の所在を明確にするとか、相手の対応・行動を求めるとかの場合には、記録の残る内容証明郵便を利用すべきでしょう。

行政書士今井和寿は、あなたが相手に伝えたいことを、法律上のことも考えて、きちんと書面にします。

内容証明郵便はもちろんですが、普通の手紙にする場合も、心を込めて代書します。
(お気軽にご連絡ください。)

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多い少ないという話か?

厚生労働省が公的年金の受給開始を70歳まで繰り下げた場合の試算を、初めて公表したというニュースがありました。

このような内容をを行政側が発表するということを、いろいろ考えてしまいました。

まず、国民の側では、もらえるお金の損得という話になりますよね。

金額については、計算方法があるので、多い少ないという計算は可能ですが、公的年金というのは、どういう目的・性質の物なのかなぁと考えますよ。

老後の収入確保が一番大きな役割だと思いますが、多い少ないということは、老後にも格差なのなんて、思うのは私だけでしょうか。

それに、70歳まで働いてもらうと、年金財政に都合がよいのではと勘ぐってしまいます。

多い少ないという話では、消費税の軽減税率も、本当に実施するのかと、思っております。

消費税の税率を引き上げる目的自体については、多くの国民の理解があると思いますが、緩和策とか軽減税率とか、余計なコストになることをどうしてするのかなと、考えてしまいます。
(緩和策とか軽減税率とか行う必要があるというのは、景気がよくなっていない証拠といったら言い過ぎでしょうか。)

緩和策とか軽減税率とかで、政府側にもコストが発生するでしょうが、事業者のコストは誰が負担するのかを、よく考えているとは思えません。

緩和策とか軽減税率とかするぐらいなら、消費税の税率はそのままで、法人税や所得税を変えるべきだと思いますが。

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日本シリーズのテレビ中継

プロ野球の日本シリーズについて、広島ファンではない方及びソフトバンクファンではない方は、どのように対応していらっしゃいますか?

プロ野球が好きだから、気になる、チェックする、といった方が多いと思いますが、冷静に見られる方、じっくり見られる方も多いと思います。

私は、テレビ中継を見ていると、投手がとても慎重に、丁寧に、投げている感じが伝わってくるような気がしています。

やはり、一試合の勝ち負けの価値が違うということでしょうが、一球を大事にしているという感じがします。
(個人的には、カーブの使い方が印象に残っています。)

技術的な面をしっかり見ているようで、面白いですよ。
(ということは、普段のペナントレースは試合数が多すぎる?消化試合のこともいろいろ考えなければならないかも?)

スポーツのテレビ中継というのは、探求するということにおいては、役に立ちますよね。
(広島とソフトバンクで、視聴率がどうなのかというのは、テレビ局は考えるでしょうが。)

贔屓・応援に関係なくても、プロ野球を楽しめるのですから、とても良いことだと思います。

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卒業してから就職活動では駄目なのでしょうか

大学生の就職活動のルールについて、ニュースが報じられていました。

このニュースを見ていて、就職する側と雇う側の力関係を見たような気がしました。

大学生が新規学卒者として就職するのは、1回だけとなりますから、個人の経験が蓄積されていくことはないですよね。

でも、企業は、毎年原則的に新規学卒者を受け入れているので、経験をもとにして、改善を求めることができるわけです。

就職する側と雇う側とで雇用契約をするのですから、本来、両者は対等なはずなのですが、雇う側の都合が強調されてしまうのかなと思いました。

ところで、大学生の勉強・学習について、以前から変化が必要ではと思っておりました。

大学というのは、高校までと異なり、勉強・学習の自由度が高いのでしょうが、よく勉強している人がいる一方で、ほとんど勉強をしないで卒業している人がいるように思うのです。
(お金を稼ぐことがと自らの学生生活に必要で、勉強ばかりしていることはできないという人もいるとは思いますが、これについては、別の支援方法を考える必要があるでしょうね。)

また、大学の教員という人は、教育をする人であると同時に研究者とされていますが、この状態が大学生の勉強・学習の量・質に関係しているのではと考えます。
(教育する人としての比重を高めて、大学生が勉強・学習を増やさないと卒業できない、という環境を作る側になってもらうことも、必要なのではと思います。)

最後に、就職活動のルールの話に戻りますが、大学を卒業してから就職活動、では駄目なのかなと、個人的には思っております。
(大学でしっかり勉強・学習して、それから就職先を決める、では駄目なのでしょうか?これには、雇用の流動化・就職する側と雇う側の力関係の問題も、関係があるでしょうけれど。)

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私ならば、もう少し安くできると思います

先日、テレビで退職代行サービスのことを放送していました。

退職代行って何?という感じの方もいらっしゃると思いますが、労働者自身で勤めている会社に退職の意思表示ができない、退職が完了しない、という場合に利用するサービスのようですね。
(詳細は、私も知りません。)

テレビで報じるぐらいですから、弁護士法違反にはならないのかなと思うのですが、よく分かりませんね。

弁護士法違反にならない程度で、会社に退職の意思を伝えるということならば、行政書士でも業務として行うことが可能なのではと思います。
(もちろん、法律を守りますよ。)

また、あっせんを利用して、退職にするのであれば、特定社会保険労務士でも業務として行うことが可能だろうと考えます。

インターネットで退職代行サービスを検索すると、いくつか出現しますが、その値段をどう評価するかだと思います。

私は、行政書士としても特定社会保険労務士としても業務を行うことが可能ですが、私ならば、もう少し安くできると思います。
(私は特定行政書士でもありますが、その業務に退職は関係ありませんね。)

退職に関して、お困りの方も、行政書士・特定社会保険労務士 今井和寿事務所をご利用ください。

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